相続手続き・遺産分割協議書・遺言書作成などの手続きを支援/大阪府大阪市・兵庫県  電話 ０６－４２５６－７９３８(平日：９：００ ～ １８：００)  お問合せはこちら運営：田村行政書士事務所 ご相談はこちらサイトマップ ｜ 個人情報保護方針 |
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共同相続人の中に音信不通で行方わからない事例もあります。 いくら調査をしても所在不明という場合もあり、このままでは協議はできない状態になります。 「じゃあ行方不明者は無視して遺産分割協議をしよう」という話しも出るかもしれません。 しかし相続人の一部を除外した協議は無効となります。 この場合には、財産管理人を選任する方法があります。 つまり共同相続人は、利害関係人として家庭裁判所に財産管理人の選任を申し立てるのです。 遺産分割協議するときは、この財産管理人を加えて行うことになります。
法定代理人たる親権者が、未成年者に代わって遺産分割協議をします。 しかし、親権者が未成年者に代わって遺産分割協議をできない場合もあります。 ①親権者と未成年者とが共に共同相続人であるとき ②数人の未成年者がいて親権者が同じであるとき は、いずれも利益相反行為となり親権者は未成年者の代理人の選任を要します。 利益相反行為（826条） 親権者の都合のいいように分割するなど親権の公正な行使を期待するはあまりできない。 そこで、子の利益を保護するため、親権者の代理権・同意権を制限しているのである。 親権者と子の利益が相反する行為については、親権者は未成年者である子のために特別代理人の選任を家庭裁判所に請求しなければなりません。
当事務所では、戸籍謄本の取り寄せから遺産分割協議書作成や各種名義変更等の相続手続きサポートを行っております。 相続手続きのサポートを専門家に依頼することを検討している、または相談してみたいとお考えの場合は、一度お気軽にご相談ください。
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