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-------------------------------------------------2002年7月10日----------
よく分かる相続と遺言の豆知識  第3号
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<本日のテーマ>
 1.ご挨拶
 2.遺言書があった場合
 3.事務所から

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1.ご挨拶
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こんにちは、行政書士の田村です。

読者の方からたくさん励ましのメールを頂きました。マガジンにてお礼を申し上げます。感想ですが、マガジン発行をして良かったなと思うとともに、ますます読者ために有益なマガジンを発行していきたいという意欲が沸いてきました。

その勢いで第2弾姉妹版ですが、「誰でも分かる内容証明郵便」を発行することに決めました。

7/15(月)に新着情報に掲載される予定です。詳しくは当事務所のホームページにサンプルを載せています。7/26(金)発行予定。

さて、前回遺言書がない場合は相続人を確定して下さいと述べました。今日は遺言書があった場合のお話です。

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2.遺言書があった場合
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ある中年の男性ですが、その男性は、病気で長期入院していた。彼は、奥さんがいるだけで、子供はいない。また彼の両親はいないが、兄弟がいる。その彼が突然死亡してしまった。彼は生前奥さんのことが気がかりでして、その奥さんに全財産を残してあげたいと願っていた。

この場合奥さんに彼の財産がすべていくのでしょうか?

彼が何も遺言を残していなかったら、このような場合、法律の規定に従って彼の第三順位の兄弟にも1/4財産を相続する権利があります(民法900条3号)。

したがって、彼の奥さんに全財産がいくとは限らないことになります。
 
どうでしょうか?彼の遺志どおりに事が運んでいませんね。兄弟が相続を放棄すれば問題ないが、通常お金が絡むと周囲がやいやい言うものです。彼の奥さんと彼の兄弟とは元々他人、その兄弟の妻だったらなおさら…
 
では、どうすればよかったのでしょうか?

彼が遺言を残せばよかったのです。遺言があれば原則として遺言書のとおりに行われますので、奥さんに全財産が残せることになるのです。

兄弟側としても、この遺言書により彼の遺志が明確に現れていることから、そこは血のつながった兄弟納得できるのはないでしょうか。もし遺言書がなかったら進んで相続放棄したか疑問ですね。
 
遺言書は以下の特徴があります。

遺言のメリット
(1)被相続人(遺言をする人)の思いどおりに財産の処分ができる遺言をしていないと、相続人間の遺産
   分割協議(後日説明します)や法定相続分によって相続されます。
(2)死後に紛争がおきないよう予防できる
   遺言で財産の処理方法を明確に指示することにより、死後の紛争・問題を事前に予防できる

遺言書の種類
自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言、特別方式の遺言の4種類あります。これについては、また詳しく取り上げます。

遺言能力
満16歳の未成年者が遺言を残して死亡してしまった。後日その遺言書を発見して、遺言どおりに処理しようとした。これは認められるのでしょうか?
     
結論から言いますと認められます。満15歳以上に達したものはできると定められているからです(民法961条)。

えーっ、未成年者ができるの? と常識から考えるとそう思われるかも知れません。確かに、未成年者は、法律行為(売買契約等)をするには、親の同意を得なければならないと制限されていることはよく知られています。しかーしこれは本当なんですよ。

遺言は、遺言者の最終意思をできるだけ実現しようとする制度なので、遺言する能力は必ずしも普通の行為能力と同じにする必要ではない。そこで民法は行為の性質が判断できる能力、意思能力があれば足りるとし、満15歳になればこの能力が得られると考えたのです。

このようなことから、遺言の場合は例外的に扱っているのです。

では、14歳の未成年者の遺言はどうなのでしょうか?

もう答えは皆さんもお分かりですね。無効となります(民963条)。遺言するときに満15歳という条件をクリアしていなければ、ただの紙切れになってしまいます。

遺言は、法律の規定より強し、されど無効になったためただの紙切れ  
あの世で後悔を持ち越さないよう、また残される人のため、遺言の知識をコツコツ蓄えるのが大事かと思います。
   
次回は17日(水)です。

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3.事務所から
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また実況中継 相続と遺言の豆知識について読者からのご感想・ご意見をお待ちしております。その貴重なご意見を活かして改善していきたいと思っております。

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