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-------------------------------------------------2002年7月24日----------
よく分かる相続と遺言の豆知識  第5号 
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<本日のテーマ>
 1.事務所便り
 2.相続〜相続欠格事由
 3.遺言〜自筆証書遺言とは?

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 1.事務所便り
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こんにちは、行政書士の田村です。

ぼちぼち、読者の方から相続・遺言に関する相談が寄せられています。

当事務所は質問に対してご期待に添えるよう回答を差し上げていますが、中にはご期待に添えかねる回答もございます。相続・遺言に関しては多数の相続人の方(利害関係人)がいる場合があります。その特定の相続人の方に対して有利な回答を差し上げてしまうと後々紛争が起きるかもしれません。

ですので相続人1人だけを見るのではなく他の相続人はどのように考えているのか、遺言書の内容はどうなっているのか、その背景がこちらで分からないことには、ご期待に添う回答を差し上げられない場合もあるのです。紛争を事前に防ぐのが当事務所の方針ですので、その点ご了承下さい。

さて本日から相続と遺言を同時掲載します。早速本題に入りましょう。


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 2.相続〜相続欠格事由 
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  被相続人(財産を残す人)の遺言書を破いてしまった場合どうなるか?
 
  被相続人(財産を残す人)の遺言書を相続人の1人がこっそり見たところ、自
 分にとって不利益な内容であった。
 この場合、誰も見ていない、破り捨てようとか、どこかに隠してしまおう。自
 分の都合のいい方に考えるのが心情。しかし、これを実行すれば相続欠格事由と
 なり、その相続人は資格を剥奪されます(民法891条5号)。結局損を見る結果に
 なります。

  但し、遺言書の破棄、隠匿行為が「相続に関して不当な利益を目的とするもの
 でなかった時は、相続欠格事由に該当しません(最高裁判例平成9年1月28日判決)。

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 3.遺言〜自筆証書遺言とは 
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自筆証書遺言は、その名前のとおり被相続人(遺言を残す人)が自分で書いて保管するものです(民法968条1項)。

遺言者が自分でいつでもどこでも書くことができ、用紙や筆記具についても制限がなく費用も掛からないので遺言書の中で最も簡単な方法といえます。

ただ、やはりルールがありますのでそれに従わなくてはなりません。
ルールについては、以下ご参照ください。
  
・遺言者が自分で前文書くこと(ワープロ、パソコン作成はダメ)
・年月日は必ず記載
・遺言者(被相続人)の署名  
・押印(実印でなくても認印や三文判でも良い)

上記のルールを守るだけで誰でも簡単に作成できます。
しかし自筆証書遺言にはやはり短所があります。
  
・遺言書をなくしやすい(死後発見されないケースもある)
・変造・偽装の恐れがある(これは相続のところに詳しく説明)
・法律の素人が書くので、遺言の方式に反する可能性もあり無効となりやすい
・家庭裁判所の検認手続きが必要
    
さて、検認という言葉が出てきました。この検認とは何か?
 
検認は、遺言者の遺言であることを確認し、証拠として保全することを目的とする手続きで、遺言の有効無効を判断するものではありません。

だからといって、検認手続きを怠ると5万円以下の過料を科せられるので注意が必要です。

次は来週7月31日です

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