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-------------------------------------------------2002年7月31日----------
よく分かる相続と遺言の豆知識  第6号 
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<本日のテーマ>
 1.相続〜胎児、非嫡出子は相続人?
 2.遺言〜公正証書遺言(民法969条)とは?

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こんにちは、行政書士の田村です。

さて29日の新聞で非嫡出子(婚外子)の相続分差別について、大阪弁護士会が国連に是正勧告要望書を提出したということがが取り上げられていました。

そこで本日は非嫡出子を取り上げましょう。


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 1.相続〜胎児、非嫡出子は相続人? 
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母親のお腹に胎児がいた。この胎児は相続人になれるのでしょうか?
  
結論から言いますと相続人になれます(民法886条1項)。

相続人は相続開始の時に存在しなければならないという原則を厳格に貫くと、相続のときに運悪く母親のお腹にいたというだけで相続できないという不利益を被る。

そこで法は胎児を既に生まれたものとみなしたのです。但し、胎児が死んで生まれた場合は最初からいなかったものとして扱われます。

ですので遺産分割協議は胎児が生きて生まれてからするのがベスト。また胎児を抜きにした遺産分割は無効となるので注意!
 
豆知識:
胎児はまだ生まれていないので、権利能力(契約を締結できる資格)は原則として認められていません。

しかし胎児は、不法行為の損害賠償請求(民721条)、相続(民886条)、遺贈(民965条)については例外として権利能力を認めているのです。

非嫡出子は相続人になれるのか。なれる場合その相続分は?

非嫡出子も相続人になります。但し、非嫡出子(婚姻によらない子)の相続分は嫡出子(婚姻による子)の相続分の1/2です。

非嫡出子も被相続人の子であるのに単に婚外子であるというだけで、相続分に差があります。
 
この問題は最高裁まで持ち込まれましたが、「民法が法律婚主義を採用していることから婚姻関係にある配偶者とその子を優遇し、非嫡出子も被相続人の子であるから一定の相続分を認めその保護を図るべき」と相続分の差別は合憲としたのです。

ポイント解説:
民法900条4号但書(相続分差別)は憲法14条の平等原則に違反するのではないか。憲法14条は不合理な差別をすることは認めていないはず。この嫡出子か非嫡出子かによって何ら合理的な差別を設ける必然性があるのか以前から問題になっているのです。

周辺の動き:
この相続分差別に国連が最高裁に93年と98年に是正勧告している。
最近大阪弁護士会でも7月29日是正勧告を再度求めるの要望書を国連に提出。


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 3.遺言〜公正証書遺言(民法969条)とは 
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公正証書遺言?なにやら聞いたことがあるような。そう思われる方も多いかと思います。

これは公証役場で公証人に作ってもらう遺言書です。公証人というのは、元裁判官、検察官、法務局長などを長年勤めた人の中から法務大臣によって任命される国家公務員です。証書作成手数料は相続財産の金額によって異なります。

日本公証連合会のホームページや市販の本でご覧になれます。私のホームページでも「お役立ち情報」を作りましたので、その中の「日本公証連合会」をクリックしてもらえれば見ることができます。

公正証書遺言の決まりごと:
ア 証人2人以上の立会いが必要
イ 遺言者が遺言の趣旨を公証人に口述する
ウ 公証人がこの口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせる
エ 遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、押印する 但し署名ができ
 ない場合は、公証人がその事由を附記して、署名に代えることができる
オ 公証人が前のア〜エの方式にしたがって作ったものである旨を附記して、これに署名し、押印する
 長所:
   公証人が作成するので間違いがない
   原本は公証役場で保管されるので安全
   検認手続きが不要(他の遺言書は必要)
  
 短所:
   証人2人以上が必要なため秘密が確実とはいえない
   費用がかかる
   面倒である

公正証書遺言について注意したい点等たくさんございますので次回に分けて取り上げたいと思います。

次回は8月7日です
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