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-------------------------------------------------2002年8月14日----------
よく分かる相続と遺言の豆知識  第8号 
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<本日のテーマ>
 1.相続〜遺贈、遺留分侵害について
 2.遺言〜秘密証書遺言(民法970条)

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こんにちは、行政書士の田村です。

今日のテーマの1つである遺留分についてですが、分りにくいところを含んでいるため次回も取り上げたいと思います。

では本題に入りましょう。


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 1.相続〜遺贈、遺留分侵害について 
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遺贈ってなに?

遺贈とは、遺言によって、遺言者の財産を無償で譲渡することです。

もっと分かりやすく例をあげて説明しましょう。

内縁の妻は、婚姻届がないので正式な法定相続人になれないということを前回説明したところです。

では内縁の妻に財産を残したい時はどうすればよいのでしょうか?

内縁の妻に財産を残したい場合は、贈与するかもしくは遺贈するとういう方法があります。

ただ「生前贈与」ですと多額の贈与税がかかってしまいますので、内妻に負担となります。遺言で「遺贈」する場合でも相続税がかかりますが、「生前贈与」に比べると負担が軽減されます。

他に愛人、良くしてくれた息子の妻(嫁)、お世話になった方に財産を遺言で遺贈するケースが考えられます。

遺留分侵害ってなに?

遺留分権利者は法律上一定割合の遺留分があり、被相続人が多額の遺贈や生前贈与を行った場合に右遺留分が全くないか、減るかの状況になります。このことを指して遺留分侵害といい、侵害されたものは遺留分減殺請求を行使できるのです。

前述の内縁の妻の例でいうと、相続人(ここでは遺留分権利者を指す)がいる場合において被相続人が遺言で「全額内縁の妻に遺贈する」といった場合は遺留分権侵害となる。この場合遺留分権利者は内縁の妻に対して遺留分減殺請求を行使できるのです。

(1)遺留分権利者:
・配偶者
・子(代襲相続人も含む)
・直系尊属
 ただし兄弟姉妹、その代襲相続人である甥姪は遺留分を持たないことに注意してください。法定相続人の場合とは異なる。

(2)遺留分:
・直系尊属のみが相続人であるときは、被相続人の財産の1/3(1号)
・その他の場合(配偶者又は子(代襲相続人も含む)など)は1/2(2号)

(3)遺留分を侵害する遺言の効力:
遺留分を侵害したとしても、遺言は無効となりません。侵害されたものは遺留分減殺請求を行使しなければなりません。ただし行使するかは任意的なもの。
  
(4)遺留分減殺請求権の行使期間:
遺留分権利者が相続の開始と減殺すべき贈与や遺贈があったことを知ったときから1年、または相続開始の時から10年です。

次回(8月21日)は遺留分の計算を具体的に取り上げます。 


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 2.遺言〜公正証書遺言(民法969条)の無効原因 
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秘密証書遺言は自筆の遺言書を封印し、公証人・証人立会いで封紙に署名押印する。その名前どおり秘密が保てる遺言というところに特徴がある。

(1)秘密証書遺言の決まりごと:
ア 遺言者本人が署名、押印する
   但し署名以外は、ワープロ、タイプライター、代筆可能
イ 遺言者が、アの遺言書に押印した印鑑と同じ印鑑を使用して、遺言書を封印する
ウ 公証人及び証人二人以上の前で、自分の遺言書であること、及び遺言者の氏名・住所を申述する
   但し、代筆してもらった遺言書の場合は、代筆者の氏名・住所を申述する。
エ 公証人、遺言者、証人全員が、封紙に署名・押印する

(2)長所:
ア 遺言の内容を秘密にできる
   公正証書遺言の場合は、公証人が遺言の内容を証人に読み聞かせるため、証人から漏れる心配が
 ありますが、秘密証書遺言では内容を秘密にできる
イ 遺言書の偽造、変造の危険が少ない
ウ 自筆が困難な人でもできる
   自筆証書遺言の場合は遺言者自身が書かなければ無効であった点からすれば利点があるといえる

(3)短所:
ア 自筆証書遺言と同様無効になる危険がある
   すなわち、公証人は封印された遺言書を確認するだけで、それが無効かどうかのチェックまではしな
 い
イ 遺言書の紛失や隠匿の危険がある
   公正証書遺言のように公証役場で遺言書を保管してくれるものではない
ウ 面倒である
   公正証書遺言より証人の立会い等ではややマシであるが、それでも面倒
エ 遺言書が被相続人の意思であったかもめる恐れがある。
   遺言書の内容は被相続人しか知らないので、死後確認しようがないため
オ 家庭裁判所の検認が必要
  
秘密証書遺言は自筆証書遺言、公正証書遺言の短所をフォローしているが、それでも秘密証書遺言の短所はやはりあります。

次回(8月21日)の遺言編は「特別方式の遺言」取り上げたいと思います。

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