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-------------------------------------------------2002年11月27日---------
よく分かる相続と遺言の豆知識  第14号 
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<本日のテーマ>
 1.相続〜遺産分割協議をする前に(相続人の確定作業)
 2.遺言〜共同遺言の禁止(民法975条)とは

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こんにちは、行政書士の田村です。

前回で説明した遺産分割協議書の役割を理解されましたか?

今日は、遺産分割協議をする前に考慮すべき事柄を説明していきましょう。

では早速本題に入りましょう!

     http://www.kit.hi-ho.ne.jp/masamichi/

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 1.相続〜遺産分割協議をする前に(相続人の確定作業)
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遺産分割協議書の役割を理解し、重要さが分った。さあ、協議をしようと相続人の1人が他の相続人に呼びかけた。

ちょっと待って下さいよ。相続人や被相続人の遺産の範囲をきちんと把握されているのですか? えっ・・・(しばらく沈黙)。大体は・・。大体ではダメですね。

誰が相続人かは分っていると思いますが、相続人の資格が他にいないか念のためきちんと確認しておく必要があります。相続人の1人でも協議に参加させないと無効になります。

また分割の対象となる遺産の範囲を知らなければ、分割どころではありません。

次に遺産の評価、不動産の評価額が特に問題となります。
 
遺産分割協議を行う前に考慮すべき重要ポイント
(1)相続人の確定
(2)相続財産の範囲・評価
(3)各相続人の寄与分と特別受益などの確定

では、1)相続人の確定をどのようにするか説明しましょう

・相続人には次のような人がなります。
 第一順位の相続人 配偶者(夫や妻)と子又は直系卑属(民法887条)。
 第二順位の相続人 両親等直系尊属(民889条1条1号)(但し子供がいない場合に限る)。
 第三順位の相続人 兄弟姉妹が相続人になります(民889条1条2号)(但し子供も両親等直系尊属も
             いない場合に限る)。

まず上記の相続人の範囲を頭に入れておいて、次に被相続人の書類を収集することです。すなわち、被相続人の出生にさかのぼって、戸籍謄本や原戸籍謄本、除籍謄本などを取寄せ、先妻の子や認知した婚姻外の子などがいないかをチェックする必要があります。

被相続人に「隠し子」がいてしかも認知されていたという事実が判明する場合もあります。この隠し子も当然相続人たる資格を有します。

ワンポイント豆知識
「認知」された子は非嫡出子として相続人なる。非嫡出子の相続分は嫡出子の半分の相続分を有している。

次回に続きます。 

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 2.遺言〜共同遺言の禁止(民法975条)とは
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975条の「遺言は、2人以上の者が同一の証書でこれをすることができない」と共同遺言を禁止しております。

どのようなことか例を挙げてみますと、

夫婦が相談して、一つの遺言書で「遺言者夫甲、妻乙は以下のとおり遺言する」や「双方の署名・押印がなされた場合」等がこれに該当します。

なぜこのような規定が設けられたかといいますと遺言制度は、遺言者の自由意思による遺言に法的効果をもたせたものです。

共同で一つの遺言書となると自由意思によって遺言したと思っても、知らず知らずのうちにお互いが相手の意思を制約してしまうということがあります。そのため法は共同遺言は遺言者の自由意思を阻害されることから禁止したのです。

また、複雑な法律関係を生じさせるだけではなく、それぞれが自由に撤回させることができなくなることも理由にあげられます。

次回は「遺言執行者の役割」です。

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