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-------------------------------------------------2002年12月11日---------
よく分かる相続と遺言の豆知識  第16号 
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<本日のテーマ>
 相続〜遺産分割協議書をする前に(胎児について)

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こんにちは、行政書士の田村です。

最近特に寒くなりましたね。大阪ではすっきりしない空模様です。気持ちがどんよりします。

さて当事務所のホームページに小生の写真をアップしました。苦心の末やっとホームページにアップすることができほっとしております(^0^)。

興味がある方は下記アドレスから入って見てください。画面が開きましたら次にプロフィールというところをクリックして見てください。

さあどんな人でしょうか・・
   
      http://www.kit.hi-ho.ne.jp/masamichi/
 

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 相続〜遺産分割協議書をする前に(胎児について)
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相続人を確定していく作業の中で忘れていけないのは、胎児の存在です。被相続人が死亡した時に妻の胎内に胎児がいたという場合、胎児は子と同様に、相続人となります。もちろん妻でない者の胎児も同じことですが、この場合認知の問題が残ります。

ですので、他に子がいない場合でも第2順位の被相続人の親は相続人になれません。

意外に思われる方が多いかも知れません。たしかに「私権の享有は出生に始まる」(民法1条ノ3)と規定されているように生まれてはじめて「人」になるのです。

人であってはじめて権利を持つことができます。これは皆さん常識的に理解できるところでしょう。しかし民法は、不法行為の損害賠償請求(民721条)、相続(民886条)、遺贈(民965条)と例外的に権利能力を与えています。

なぜかといいますと、胎児は医学の進歩により無事に産れてくる可能性が高いにもかかわらず、出生の時期がほんのわずかだけ前後することにより、取得できる権利に大きな差が生じることもあり、場合によっては不公平で不合理な結果になることもあります。そこで民法の規定で先の3つの場合に限り、例外規定を設け胎児が無事産れてくることを条件に権利能力があるのと同じ効果を認めているのです。
 
では、胎児は相続人になれるとして(民886条)、どのように権利行使していくかという点が問題になってきます。胎児は、まだ産れていませんので・・。この点については、未成年者も同様の点で問題になりますので、遺産分割協議書作成の段階のテーマの時に説明することにしましょう。

(2)相続財産の範囲について
 
遺産分割協議を行う前に遺産の範囲としてどのような財産があるかを調査して下さい。相続税の申告が必要な方は、相続財産目録を添付しなければならないので作成しましょう。申告が不要であっても客観的にどれだけ財産があるか明らかでないと協議がスムーズにいかないことがありますので作成することを心がけましょう。

遺産目録を作成してみましょう。
・資産の部(プラスの財産)
 不動産(権利書又は登記簿謄本で調べる。なければ法務局で)
   土地は所在、地番、地目、地積
   建物は所在、家屋番号、種類、構造、床面積
 債権
   銀行預金は銀行名、支店、口座の種類、口座番号
   他の債権も同様に特定できるように書き出す(生命保険金、退職手当金等有価証券等)      
・債務の部(マイナスの財産)
   借金、その他損害賠償義務、保証債務、買掛金など

資産のほかにも調べなければならない財産があります
・生前贈与財産の有無
 第三者への贈与済みの財産
 相続人へ贈与された財産

今日はここまで・・
★「遺言執行者」のテーマは発行者の都合により次回に見送らせていただきます。

<お知らせ>
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   Http://www.kit.hi-ho.ne.jp/masamichi/

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