相続手続き・遺産分割協議書・遺言書作成などの手続きを支援 大阪 
相続遺言手続サポート│大阪       電話 06−4256−7938
       京阪天満橋駅・大阪法務局 徒歩2分       

トップぺージメルマガのご案内1>第17号
                                                 サイトマップ  個人情報保護方針
トップページ  お問い合わせ │ 遺言書作成  相続手続  報酬額表
事務所概要  プロフィール  相続メルマガ  執筆・掲載歴




サービス案内
お問い合わせ
報酬額表
遺言書作成サービス
相続手続サ-ビス
遺言
遺言のすすめ
遺言書の種類
自筆証書遺言
公正証書遺言
遺言書の検認とは?
遺言執行とは
遺贈と贈与の違い
遺留分とは?
相続
相続人は誰か?
相続放棄・限定承認
相続欠格・廃除
相続人が誰もいないとき
行方不明者・未成年者がいる
寄与分・特別受益とは?
遺産分割協議
成年後見
法定後見とは?
任意後見とは?
参考資料
死亡届
相続チェックシート
相続手続きのスケジュール
よくある質問
リンク
事務所のご案内
事務所概要
プロフィール
お問い合わせ
個人情報保護方針
マスコミ掲載
CAFE タイム
相続・遺言等のブログ
相続メルマガ
相続小冊子プレゼント

メルマガ登録フォ−ム

 「よく分かる相続と遺言」

購読は無料です。また購読取消しはいつでもできます。

 メ−ルアドレス
(必須)

(例:tamura@jin..ocn.ne.jp
  半角でお願いします。
   
まぐまぐまぐまぐから配信中!


主な対応地域
大阪府、大阪市(中央区、北区、西区、福島区、天王寺区、浪速区、阿倍野区、生野区、此花区、旭区、城東区、住之江区、住吉区、大正区、鶴見区、西成区、東淀川区、西淀川区、淀川区、東住吉区、東成区、平野区、港区、都島区)、豊中市、池田市、箕面市、豊能町、能勢町、吹田市、茨木市、高槻市、守口市、枚方市、交野市、寝屋川市、門真市、池田市、堺市、泉大津市、高石市、大東市、四条畷市、東大阪市、八尾市、柏原市、松原市、藤井寺市、羽曳野市、富田林市、大阪狭山市、河内長野市、兵庫県、神戸市全域、芦屋市、尼崎市、伊丹市、川西市、宝塚市、西宮市、京都府、京都市、奈良県



-------------------------------------------------2002年12月18日----------
よく分かる相続と遺言の豆知識  第17号 
----------------------------------------------------------------------

<本日のテーマ>
 1.相続編〜遺産分割協議のする前に(相続財産の評価)
 2.遺言編〜遺言執行者の詳細

----------------------------------------------------------------------

こんにちは、行政書士の田村です。

明日は、豊中市役所で1時から3時まで無料相談会に出席します。これは15号でも触れています。当番で回ってきました。次は来年ですが、まだ予定は決まっていないのですが、来年何月に出席しようか?

所属している支部会から催促される前に予定を決めておかねば・・(汗)

余計なことを書いてしまいました。「早く本題に入ってくれ」とお叱りの声が

ちらほら聞こえてきそうですのでここらで本題に入りましょう。

     http://www.kit.hi-ho.ne.jp/masamichi/


----------------------------------------------------------------------
 1.相続編〜遺産分割協議のする前に(相続財産の評価)
----------------------------------------------------------------------


  相続財産の評価について
  相続財産の範囲を調べるだけではなく、相続財産の評価も把握しておかなければ
 相続人の遺産の取り分が比較できませんね。
  
   不動産
    かなり難しい面があります。一般的には「時価」を基準としていますが、こ
   の評価をするにあたって不動産鑑定士による鑑定を頼んでもよいがかなりの鑑
   定料が掛かってしまいます。
    しかし、共同相続人全員が合意すれば、土地であれば相続税法上の路線価価
   格で、建物の場合は固定資産税評価額で算定することもできます。
   路線価価格の計算が分らない時は税務署の無料相談を利用するのもいい手で
   す。固定資産税は被相続人の最終の住所地である市役所で取寄せます。 
    ただし、この方法は1人でも反対があればできません。
  
   株式
    上場株式は、分割時の特定の日又は一定期間を定めて平均をとる
    非上場株式は取引相場がないので評価が困難です。色々な算定方式がありま 
   すが、正式には公認会計士などの専門家の鑑定によることも手段です。

   預貯金
    時価で評価
   
   生命保険金・退職金 
    貰う額で評価
 
   その他の評価

----------------------------------------------------------------------
 2.遺言編〜遺言執行者の詳細
----------------------------------------------------------------------

遺言執行者の任務:
遺言執行者は、相続財産の管理その他の執行に必要な一切の行為をする権利と責任を有します(民法1012条)。
これがどういうことかといいますと自分にとって不利益な遺言書があった場合に、その相続人は遺言を無視したくなる気持ちが芽生えてくる場合があります。

でも遺言執行者が相続財産の処分その他の執行をすることを妨げることはできません(民法1013条)。相続人がこれに違反して財産の処分をした場合には、判例はその処分行為を無効としています。

ただし、一般例ですが、相続人に対し、「不動産 ○○○を○○○○に相続させる」という遺言があれば相続人は単独で登記できます。

ここに遺言者の意思どおりに、ここでは遺言内容どおりに実行してくれるという遺言執行者の存在意義があるのです。

次に遺言執行者はどういうときに必要かを具体例を交えて説明しましょう!
(1)必要的
・認知の遺言      → 戸籍の届け出
・推定相続人の廃除 → 家庭裁判所へ廃除の申立と右審判確定後の戸籍の届出
・推定相続人の廃除取消
              → 家庭裁判所へ廃除取消の申立と右審判確定後の戸籍の届出。
  
もし遺言執行者が指定されていなかった時は、相続人又は利害関係人の請求により、家庭裁判所が選任します(民法1010条)。
  
(2)任意的(遺言内容による)
上記(1)以外は遺言執行者がいなくても、相続人のいずれでもが執行できます。
 
例:遺産分割の指定(民法908条)
   遺贈(民法964条)

遺言執行者がなく、また選任されていないときは、相続人が自ら執行することになります。ただ遺言の内容が相続人の利益に反することが多いことから、不利益を受ける相続人が遺言の内容どおりに実行しないという困った面があります。

この場合は、相続人又は利害関係人の請求により、家庭裁判所が選任する(民法1010条)という手段を取ることができます。

確実に遺言が実行されるには予め遺言執行者を指定しておいた方が無難といえます。

遺言執行者の資格: 
未成年者、破産者以外はだれでも(民法1009条)。
実際は弁護士、行政書士、司法書士、税理士の専門家を指定しているようです。

<お知らせ>
本メールマガジンのご感想やつまらなかった!というクレームなど(笑)がありましたらどんどんお寄せ下さい。

ではまた・・


----------------------------------------------------------------------
   田村行政書士事務所
   大阪府大阪市中央区釣鐘町1-1-1大宗ビル6階 
   E-mail:tamura-js@dol.hi-ho.ne.jp
   Http://www.kit.hi-ho.ne.jp/masamichi/

----------------------------------------------------------------------
  このメールマガジンは「まぐまぐ」http://www.mag2.com/を利用して発行しております。
  解除はhttp://www.mag2.com/m/0000092589.htmからできます。

----------------------------------------------------------------------


             お問合せ・ご相談の詳細はこちら! 
※当事務所の執筆掲載、書籍出版,、取材歴等。  ⇒ 著書・執筆歴等



トップページ  お問い合わせ │ 遺言書作成  相続手続  報酬額表
事務所概要  プロフィール  相続メルマガ  執筆・掲載歴




相続手続き、遺言書作成、遺産分割協議書作成や成年後見の相続遺言手続サポート
〒540-0035  大阪府大阪市中央区釣鐘町1-1-1大宗ビル6階 
田村行政書士事務所    TEL 06-4256-7938    
Copyright©2002,田村行政書士事務所 all Right Reserved.


■姉妹サイト   田村行政書士事務所   介護保険事業立ち上げガイド   入管ビザ申請手続サポート