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-------------------------------------------------2002年12月25日---------
よく分かる相続と遺言の豆知識  第18号 
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<本日のテーマ>
 1.相続〜遺産分割協議のする前に(各相続人の寄与分と特別受益などの確定1)
 2.遺言〜遺言で認知できるの?

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  こんにちは、行政書士の田村です。
  今年を振り返ってみれば、このメルマガも通算18号です。いやはや我ながらよく
 続いたものであると感心しております。
  来年もこの調子で頑張りたいと思っております。

    http://www.kit.hi-ho.ne.jp/masamichi/


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 1.相続〜遺産分割協議のする前に(各相続人の寄与分と特別受益などの確定1)
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前号からの続きです。

最後に、3)各相続人の寄与分と特別受益などを明らかにしましょう。
 
まず寄与者とは何かです。

寄与者とは、簡単に言えばイ.被相続人の事業に対する労務の提供又は財産上の給付、ロ.被相続人の療養看護、ハ.その他の方法、により被相続人の財産の維持または増加につき、特別に寄与した相続人をさします(904条の2)。

この相続財産の維持貢献をしたことから、寄与者には寄与分という特別の取り分が与えらます。

これは、何の貢献もしてない他の相続人と同様に扱いあくまでも法定相続分どおりに分配するというのでは、不公平な感じがしますね。そこで法は、実質的に公平を図るため他の相続人との差別化を図り寄与者に特別に寄与分を認めたのです。

寄与分権利者の範囲
相続人に限定 → 共同相続人でない者は、いかに被相続人の財産の形成・維持に貢献しても寄与分権利者になれません。

例:相続人の配偶者(妻)はダメ!被相続人からみて嫁にあたる
  
寄与分の認められる行為:
無償でなければなりません → 対価を得ていれば、その貢献は清算されている。

具体例をみて見ましょう
「特別の寄与」という以上、夫婦間の協力義務とか親族間の扶養義務という法律上当然とされる義務を尽くすだけではダメ。例えば、妻が農業や小売業などの家業に従事し、切り盛りしていたという事情があること、また相続人の療養看護について通常ならば付添人を雇うべきところ相続人が付き添って看病したことに出費を免れたという程度のものが必要である。

寄与分を請求するには:
寄与分の額を相続人全員の話合いで協議できる。

協議ができない、まとまらないという時は、寄与分を定める審判または調停の申立が必要になってきます(寄与分は申立をした者のみ認められることに注意)。
 
次回は「特別受益について」です。

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 2.遺言〜遺言で認知できるの?
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できます。

認知とは皆さんご存知であるかと思います。父親が、婚姻外で生まれた子を自分の子と承認する行為です。

生前に認知を行うことは当然できますが、遺言でも認知することもできます。この場合遺言者が志望したときに効力が生じ、死後市町村役場に認知届けの必要があります。

死後相続人たちが市町村役場に認知届を果たしてやってくれるか心配なものです。特に愛人との子などの場合は相続分にも影響を与えますことから、相続人の気分はあまりよくないのではないでしょうか。

前号でも触れていますが、相続人の性格と周囲の状況をよく把握して、心配と思われる場合は遺言書に遺言執行者を指定することを検討に入れておくことも対策の一つですよ。

「備えあれば憂いなし」です。

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では・・

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