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-------------------------------------------------2003年1月8日-----------
よく分かる相続と遺言の豆知識  第19号 
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<本日のテーマ>
 相続〜遺産分割協議のする前に(各相続人の寄与分と特別受益などの確定2)

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明けましておめでとうございます。
行政書士の田村です。

今日は、特別受益について取り上げますが、文字だけでは分りにくいと思いますので、具体例と計算を交えて分りやすく説明します。

では最後まで読んであげてください。

  http://www.kit.hi-ho.ne.jp/masamichi/


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 相続〜遺産分割協議のする前に(各相続人の寄与分と特別受益などの確定2)
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前号では寄与分について説明しました。今日は、特別受益についてです。

特別受益とは、被相続人から婚姻、養子縁組のため、もしくは生計の資本としての生前贈与または遺贈を受けている者は、その者の相続分を減らすこととされています。

これは、特別受益があったことを考慮せずに相続分を計算したのでは、かかる特別受益者は二重の利得をすることになり不公平であり、被相続人の意思にも反することから、民法903条1項で規定したのである。

特別受益のまとめ
(1)婚姻・養子のための贈与
   例:持参金、嫁入り道具、支度金等
(2)生計の資本
   例:子が世帯を持つときに土地その他の財産の分与を受けたと場合
     商売のための営業資金の贈与等

具体的に計算してみましょう!

相続人が、母、長男、次男、長女の場合、被相続人である父が生前有していた財産の総額が9000万円とします。長男が生計の資金として1000万円の贈与を受け、姉が結婚の際の支度金として800万円をもらっていたとする。

特別受益を考慮せず法定相続分で計算すると、

 母 9000万円×1/2=4500万円
 長男、次男、長女の各人の相続分
 9000万円×1/2×1/3=1500万円

これでは、何ももらっていない次男は、法定相続分にしたがって、公平に分けられると何か損した感じですね。
 
そこで、特別受益を考慮してみると,
9000万円に長男の生前贈与1000万円と結婚支度金800万円を加えると、みなし相続財産は、1億800万円となる。これを遺産分割の際の基礎とする。このように贈与の価額を加えた現象を評して特別受益のことを「持ち戻し」ともいいます。

  母 1億800万円×1/2=5400万円
  長男、次男、長女の各人の一応の相続分
     1億800万円×1/2×1/3=1800万円
      ↓
  長男、長女は生前に父から贈与してもらっていますので、特別受益を控除します。
  長男 1800万円−1000万円=800万円
  長女 1800万円− 800万円=1000万円 
      ↓
  以上相続人の具体的相続分は、
  母  5400万円
  長男  800万円
  次男 1800万円
  長女 1000万円

これで、母はともかく次男は納得するのではないでしょうか。  

もしここで、長男の贈与価額(仮に1800万とする)より大きい2500万円とすると、長男は相続分を受けることができません。このことを民法903条2項で明確に規定しています。

もっとも、被相続人が生前贈与や遺贈をする際に持ち戻しはしなくてもよい旨の意思表示をしておけば、他の相続人の遺留分を害さない限り、生前贈与や遺贈を受けた相続人は、相続分を減らされません。これを「持戻免除の意思表示」といいます。

また、遺産分割の際に相続人の間で生前贈与や遺贈をそのまま認めるような協議をすれば、「持戻免除の意思表示」がなされたのと同様な効果となり、この場合は遺留分の問題が生じません。

これは、同3項で規定されています。
 
雑感ですが、民法903条のところは、条文を素読しただけでは何を言っているか分りずらいと思いますが、今日のメルマガと照らし合わせれば理解されるかと思います。

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次回は、「遺産分割協議書作成」編に入ります。


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