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-------------------------------------------------2003年1月29日----------
よく分かる相続と遺言の豆知識  第21号 
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<本日のテーマ>
 1.相続〜遺産分割協議協議書作成のポイント
 2.遺言〜以前作成した遺言を取消できるか?(続編)

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こんにちは、行政書士の田村です。

今日は、協議書の作成ポイントを説明で、遺言編は、前回の続きです。
      
    http://www.kit.hi-ho.ne.jp/masamichi/


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 1.相続〜遺産分割協議協議書作成のポイント
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遺産分割協議書の様式って決まっているの?
 
いいえ、様式は自由ですよ。縦書きでも横書きでも構いません。また内容を手書きで書くことも、ワープロ作成でも問題ありません。

でも、手書きで書く方法だと、すごく時間がかかるし、また内容を間違いなく書くことができるだろうか?

まあどちらがいいか好みがありますので、そこは皆さんのご自由な判断で宜しいのでは・・。

様式には、特に決まりがありませんが、不動産がある場合の相続登記や相続税申告の際に必要になりますのでいい加減な内容では通用しません。

最低限の注意点を挙げておきます。

注意点(一般的な例):
(1)被相続人を特定する → 被相続人の氏名のほか、本籍、最後の住所、死亡年月日を記載する。
(2)相続人を特定する   → 相続人全員の氏名のほか、各人の住所、生年月日を記載する。
(3)不動産の表示      → 土地の場合: 所在、地番、地目、地積
                   建物の場合: 所在、家屋番号、種類、構造、床面積
  
(4)株式、公社債、預貯金 → 銘柄、株数、金額、金融機関名のほか、証券番号、口座番号、金額を
                   記載する。
(5)各相続人は、氏名を自署し、実印で押印する。実印は、届け出している印鑑証明書であること。協
議で財産を取得しなかった者の実印も必要です。(分割協議書が複数枚にわたるときは、各人が契印
をする)
(6)分割協議書は、共同相続人の人数分を作成し、各人の印鑑証明書を添付して、それぞれ保有す
る。

こうして出来上がった遺産分割協議書は、法的な効力をもち、すなわち一旦成立すれば効力が生じ、錯誤無効、詐欺や強迫などの一般的な無効や取消原因がない限り、やり直すことを主張することはできません。そのような法的効力をもつのです。

従って、遺産分割協議は慎重にかつ争いなく行いましょう。

次回は、「相続人に行方不明者、胎児、未成年者がいる場合」を説明しましょう。

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 2.遺言〜以前作成した遺言を取消できるか?(続編)
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遺言が取り消しができるのは、遺言者本人だけです。遺言者の代理人や相続人が取り消すことはできません。
  
(1)取消しは、「遺言の方式に従って」行わなければなりません(民1022条)。
 
「遺言の方式に従って」とは、例えば以前作成した公正証書遺言を新たに公正証書遺言で取り消すことを意味しますが、新たな自筆証書遺言で取り消すことができます。

(2)この他遺言者が、上記もように明確に取り消しをしなくても、取り消したとみなされることがあります。

ア.前の遺言と新たな遺言が内容的に両立しないとき(民1023条1項)
  例えば、建物を長男に遺贈する遺言をした後に、その建物を次男に遺贈する遺言をした場合は、次男への遺 贈する旨の遺言が優先し、前の遺言は取り消されたものとみなされます。
イ.遺言した後に、遺言者が遺言の対象物件を売買してしまった場合(1023条2項)
ウ.遺言者が故意に遺言書を破棄したとき(1024条前段)
  注意:公正証書遺言の場合は、遺言者が手元の正本を破棄しても公証役場に原本が保存されていれば取消しの効果は生じません。
エ.遺贈の目的物を故意に破棄したとき(1024条後段)。

取消しの効果が発生しますと、もはや遺言は復活しません(民1025条本文)。但し、遺言者が詐欺又は強迫が原因で遺言を取り消した場合を除きます(同但書)。

豆知識:最高裁平成9年11月13日判決
父親の子には長男と次男がいるとします。←注意:分かりやすいように名称を変えています。

争点:
父親が、遺産の大半を長男に取得させる甲遺言(一番最初の遺言)をした後、乙遺言(第二遺言)をもって甲遺言を撤回し、さらに「乙遺言を無効とし甲遺言を有効とする」旨の丙遺言(第三遺言)した。

父親の死亡後、長男は、甲遺言に基づき、複数不動産について相続による自己名義の所有権移転登記をしたところ、次男は、乙遺言により甲遺言は失効したとして、甲遺言の無効確認の訴えを提起したもの

結論:
遺言書の記載に照らして、遺言者の意思( 父親)が原遺言の復活を希望するものであることが明らかな場合は、民1025条但書の法意にかんがみ、遺言者の意思を尊重して原遺言の効力の復活を認めたのである。

これは、非復活主義(民1025条本文)の例外を認めたものといえる。結局次男の言い分は通らず、甲遺言どおり遺産の大半は長男のものになった。

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   田村行政書士事務所
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