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-------------------------------------------------2003年2月5日-----------
よく分かる相続と遺言の豆知識  第22号 
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<本日のテーマ>
 1.相続〜相続人に行方不明者、胎児、未成年者がいる場合
 2.遺言〜遺言と異なる遺産分割協議はできるの?

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こんにちは、行政書士の田村です。

いよいよ、相続・遺言も終盤に差し掛かってまいりました。最後は、相続税のテーマを最後に終了を考えております。ただ、リニューアル版としてもう一度発行するかも?

とにかく最後までご愛読をお願いします。
 
      http://www.kit.hi-ho.ne.jp/masamichi/
        (リニューアルしました) 


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 1.相続〜相続人に行方不明者、胎児、未成年者がいる場合
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相続人の中に行方不明者、胎児、未成年者がいた場合、遺産分割協議が足踏み状態になってしまいます。

相続人の中には、彼らを除外して、勝手に協議を進めてしまうかもしれません。

それはダメですよ! 相続人の権利があるのですから、やはり法的な手続を踏まえることです。

まず行方不明者がいる場合どうするか?
 
失踪宣告の手続をとる方法があります。これには、普通失踪と特別失踪の2種類があります。

普通失踪とは、蒸発など生死不明の状態が永く続いているような場合をいいます(民法30条1項)。

最後に不在者の生存が確認されたときから7年続いた場合には、家庭裁判所に失踪宣告の申立ができます。
 
特別失踪とは、事故にあって、生存も死亡も確認されずに行方不明になっている状態をいいます(民法30条2項)。

戦争のやんだ時、船舶の沈没した時、危難の去ったときから1年間生死不明の場合に、家庭裁判所に失踪宣告の申立ができます。
 
失踪宣告の請求権者(共通):
 利害関係人 配偶者、相続人、受遺者(遺贈者から財産を受け取る者)など
  
宣告の効果(共通):
 失踪者が死亡した場合と同様な法律効果があります。

仮に、失踪者が被相続人のなくなる前に死亡したものとみなされれば、失踪者の子など代襲相続人がいれば、その者が代終して相続することになります。

従って、この代襲相続人と遺産分割の協議をすることになります。

不在者財産管理人をおく方法(民法25条):
失踪者の生死不明の状態がまだ7年も続いていないときや、どこかで生きているといううわさがあるときは、失踪宣告ができません。これでは、いつまでも遺産分割ができず、足踏み状態では困りますね。

このような場合は、家庭裁判所に申し立てて、不在者財産管理人を選任してもらいます。

この不在者財産管理人は、行方不明者の代理人となるため、遺産分割協議に参加できます。

次回は、「未成年者と胎児」です。

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 2.遺言〜遺言と異なる遺産分割協議はできるの?
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被相続人が、遺言を遺して死亡したが相続人が全員遺言内容と異なる遺産分割をしたいと考えているのだが、できるのでしょうか?
  
結論から言えば、相続人全員(受遺者も含む)の同意があれば、遺言内容と異なる分け方は、可能です。

ただ、遺言執行者がいる場合は難しい問題です。

遺言執行者は遺言内容に基づいて職務を遂行するものですから、相続人全員の同意のもとに遺言内容と異なる財産処分を求められても、そのとおりにしないで遺言どおりに執行できます。
 
相続人    「相続人全員の同意により遺産分割を協議したいのですが・・」

遺言執行者 「・・。遺言を遺されていますので、その遺言とおりにします」

ともかく遺言執行者がいる場合に、遺言内容と異なる遺産分割協議を行う場合は、遺言執行者を加えた上で成立させることが無難です。 

参考までに、遺言執行者の同意を得て、利害関係人全員の合意の上遺産の処分行為がなされた場合は有効とした判例があります。 


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