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-------------------------------------------------2003年2月12日----------
よく分かる相続と遺言の豆知識  第23号 
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<本日のテーマ>
 相続〜未成年者がいる場合、胎児

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こんにちは、行政書士の田村です。

大阪では、いつもより暖かくなっているようです。

春の予感を感じさせますね。
  
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 相続〜未成年者がいる場合、胎児
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未成年者は一人前の相続人として扱われます。

ただし、未成年者は単独で有効に法律行為ができません。そこで、法定代理人(通常親権者がなる)が代理するか、あるいは法定代理人の同意が原則として必要です。

しかし、例えば、夫が死亡して、母親と未成年者の子供らが相続人の場合で、母親が未成年者の代理人として遺産分割協議をすることはできません。子である未成年者の利益を害するおそれがあり(利益相反行為にあたる)、許されないからです(民法826条)。

この場合は、親権者はその子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければなりません。

未成年の子が2人いれば、それぞれについて特別代理人を選任しなければなりません。
 
豆知識
利益相反行為(民法826条)とは

親権者と親権に服する子との間に、互いに利益が衝突する場合、親権者に親権の公正な行使を期待できない。このように親権者と子の利益を相反する行為を指します。

このような場合は、法は子の利益を保護するため、親権者の利益を代理権・同意権を制限し、家庭裁判所の選任した特別代理人をしてこれらの権利を行使させることとした。
 
胎児は相続人になれるのか?

これは、16号でも説明しましたが、胎児は相続人になります。

民法は、不法行為の損害賠償請求(民721条)、相続(民886条)、遺贈(民965条)と例外的に権利能力を与えています。
  
では、胎児は相続人と考えるとして(民886条)、具体的な相続手続をどうするか?

これは難しい問題です。

胎児は、生きて生れた場合だけ胎児は相続人になり、流産、死産などの理由で胎児が生きて生れなかった場合は、最初から胎児は存在しなかったものと扱われます。

それゆえ、その胎児が生れてみないうちは、共同相続人となる他の子供たちの相続分も決まらないのです。

また、被相続人と妻の間に子がいなく胎児がいて、被相続人の両親もない場合、被相続人の兄弟姉妹が相続人になれるかは、胎児が生きて生れるかで決まります。

胎児が生きて生れてくれば、兄弟姉妹は相続人になりません。

遺産分割の場合に胎児のために特別代理人を選任できるかは見解が分かれていますが、否定する見解が多いようです。

生れる時期は分かっているのですから、分割を成立させるのはそれまで待ってみるというのが現実的でしょう。 

現存する相続人だけで遺産を分配してしまって、生れたあとで、これを取り戻すことを防止するため、相続人からの申立により、家庭裁判所より、一定の期間、分割を禁止するという措置を取ってもらうという制度もあります。

胎児が生きて生れた場合に、遺産分割協議をする場合、母親は、子の代理人とはなれません。
 
未成年者と同様な理由で、利益相反行為にあたるからです。この場合は、特別代理人を選任が必要です。
 
豆知識(胎児の損害賠償請求)
夫が車にはねられて死亡してしまった場合に、後に胎児が生きて生れた時に不法行為時には既に生れていたものとみなされるので加害者に損害賠償できる。

実際に加害者に損害賠償請求する場合、母親が親権者として子供を代理して請求することになる。

妻も自己の損害賠償を加害者に請求できる。

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