相続手続き・遺産分割協議書・遺言書作成などの手続きを支援 大阪 
相続遺言手続サポート│大阪       電話 06−4256−7938
        京阪天満橋駅・大阪法務局 徒歩2分       

トップぺージメルマガのご案内>第26号
                                                 サイトマップ  個人情報保護方針
トップページ  お問い合わせ │ 遺言書作成  相続手続  報酬額表
事務所概要  プロフィール  相続メルマガ  執筆・掲載歴




サービス案内
お問い合わせ
ご依頼費用
遺言書作成サービス
相続手続サ-ビス
遺言
遺言のすすめ
遺言書の種類
自筆証書遺言
公正証書遺言
遺言書の検認とは?
遺言執行とは
遺贈と贈与の違い
遺留分とは?
相続
相続人は誰か?
相続放棄・限定承認
相続欠格・廃除
相続人が誰もいないとき
行方不明者・未成年者がいる
寄与分・特別受益とは?
遺産分割協議
成年後見
法定後見とは?
任意後見とは?
参考資料
死亡届
相続チェックシート
相続手続きのスケジュール
よくある質問
リンク
事務所のご案内
事務所概要
プロフィール
お問い合わせ
個人情報保護方針
マスコミ掲載
CAFE タイム
相続・遺言等のブログ
相続メルマガ
相続小冊子プレゼント


メルマガ登録フォ−ム

 「よく分かる相続と遺言」

購読は無料です。また購読取消しはいつでもできます。

 メ−ルアドレス(必須)

(例:tamura@jin..ocn.ne.jp
  半角でお願いします。
   
まぐまぐまぐまぐから配信中!


主な対応地域
大阪府、大阪市(中央区、北区、西区、福島区、天王寺区、浪速区、阿倍野区、生野区、此花区、旭区、城東区、住之江区、住吉区、大正区、鶴見区、西成区、東淀川区、西淀川区、淀川区、東住吉区、東成区、平野区、港区、都島区)、豊中市、池田市、箕面市、豊能町、能勢町、吹田市、茨木市、高槻市、守口市、枚方市、交野市、寝屋川市、門真市、池田市、堺市、泉大津市、高石市、大東市、四条畷市、東大阪市、八尾市、柏原市、松原市、藤井寺市、羽曳野市、富田林市、大阪狭山市、河内長野市、兵庫県、神戸市全域、芦屋市、尼崎市、伊丹市、川西市、宝塚市、西宮市、京都府、京都市、奈良県



-------------------------------------------------2003年3月5日----------
よく分かる相続と遺言の豆知識  第26号 
----------------------------------------------------------------------

<本日のテーマ>
  1.相続〜遺産分割後に死後認知の子が現れた場合
  2.資本金1円で会社ができる?

----------------------------------------------------------------------

こんにちは、行政書士の田村です。

今日は、遺産分割協議終了後に認知された子が現れて、どうやらその子は相続人になることが分かった。では遺産分割協議をやり直しをしなければならないのか?

そんな場面も考えられるケースです。そこで今日はそのテーマについて説明します。

次に2番目のテーマは、相続・遺言と全く関係ないのですが、別のメルマガで、取り上げたところかなり関心が高かったようです。ご存知ない方もいらっしゃるかと思いますので、思い切って取り上げてみました。

最後までお読みいただければ幸いです。 
    
   http://www.kit.hi-ho.ne.jp/masamichi/ 


----------------------------------------------------------------------
 1.相続〜遺産分割後に死後認知の子が現れた場合
----------------------------------------------------------------------

認知とは、婚姻関係にない男女間で子供が出生したとします。その子と父親との関係は、そのままでは父親が死亡した場合、子供は相続人になれません。法律上の父子関係にないからです。
 
子供が父親の財産を相続するには、父親から認知を受けなければなりません。認知には、父親の意思による任意認知と、裁判手続による強制認知があります。ここでは強制認知についての問題点を説明しましょう。

強制認知の手続として、通常は子供又はその直系卑属又はこれらの者の法定代理人が父親を被告として認知の訴え(あなたの子供と認めろということ)を提起することになります(787条本文)。

しかし、子供が何らかの理由で本当の父親がいることが判明し、行方を探したところ死亡していた事実がわかった場合には、死後認知の方法をとります。すなわち父親は死亡しているので検察官を被告として認知の訴えを提起することになるのです。

死後認知の場合は、父親の死亡後3年以内訴えを提起することが必要です(民法787条但書)。

さて、父親が死亡したときでも、死後認知の方法を取ることができることが分かりましたが、ここで問題になるのは、遺産分割協議が終わっていた場合なのです。

どういうことかといいますと、認知は、出生の時にまでさかのぼって効力を有しますので(民法784条本文)、子と父親は法律上の親子関係が生じます。

当然相続人としての権利を有するので、相続人を除外して遺産分割協議を行ったということになり無効となることが考えられるからです。
  
 遺産分割協議が終わっていなければ、その認知された子も含めて協議を進めていけばいいのですが、協議が終わってしまった場合は果たしてどうすればよいのか?

この場合は、法は遺産分割協議後に認知された子は相続分に応じた価額のみによる支払請求ができることにとどめています(民法910条)。
 
なぜなら、遺産分割協議のやり直しを認めると遺産分割を前提に生じている様々な法律関係にまで影響を与えてしまい、混乱を生じるおそれがあります。そのため法は、遺産分割の安定性を考え、やり直しを認めず、また一方で非嫡出子の保護を図るため、遺産分割後に認知された非嫡出子には価額の支払請求による救済を与えることで調整を取ったのです。
 
なお、認知された子は非嫡出子ですので、その非嫡出子の相続分は、他の兄弟の2分の1になることにご注意ください!

----------------------------------------------------------------------
 2.資本金1円で会社ができる?
----------------------------------------------------------------------

従来株式会社は資本金1000万円、有限会社は資本金300万円と金銭面で設立段階で出資金をクリアしなければならないという大きな壁でした。

しかし、2月1日から始まった中小企業挑戦支援法の施行により資本金が1円でも会社を設立することができるようになりました。

ただ、この特例は設立当初は資本金1円でもいいのですが、5年以内に事業を軌道に乗せ、株式会社は1000万円、有限会社は300万円を達成する必要があります。 
 
経済産業省に2月10日までに76件の届出があり、有限会社の設立申請が42件、株式会社が34件とこの特例制度を利用するかたが増えております。
 
今のところ5年後のことを考えて有限会社を設立される方が多いようです。 

今注目を浴びているこの中小企業挑戦支援法!
 
折角のアイデアを持っていながら資本金で断念された方、サラリーマン、主婦その他の方、ご興味がございましたら一度ご相談ください。 
 
興味がない方は最後までお読み頂き有難うございます。
 
<お知らせ>
「遺贈と贈与の違い」を予定しておりましたが、次回に変更します。

----------------------------------------------------------------------
   田村行政書士事務所
   大阪府大阪市中央区釣鐘町1-1-1大宗ビル6階 
   E-mail:tamura-js@dol.hi-ho.ne.jp
   Http://www.kit.hi-ho.ne.jp/masamichi/

----------------------------------------------------------------------
  このメールマガジンは「まぐまぐ」http://www.mag2.com/を利用して発行しております。
  解除はhttp://www.mag2.com/m/0000092589.htmからできます。

----------------------------------------------------------------------



             お問合せ・ご相談の詳細はこちら! 
      ※当事務所の執筆掲載、書籍出版,、取材歴等。  ⇒ 著書・執筆歴等




トップページ  お問い合わせ │ 遺言書作成  相続手続  報酬額表
事務所概要  プロフィール  相続メルマガ  執筆・掲載歴




相続手続き、遺言書作成、遺産分割協議書作成や成年後見の相続遺言手続サポート
〒540-0035  大阪府大阪市中央区釣鐘町1-1-1大宗ビル6階 
田村行政書士事務所    TEL 06-4256-7938    
Copyright©2002,田村行政書士事務所 all Right Reserved.


■姉妹サイト   田村行政書士事務所   介護保険事業立ち上げガイド   入管ビザ申請手続サポート