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-------------------------------------------------2003年3月12日----------
よく分かる相続と遺言の豆知識  第27号 
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<本日のテーマ>
  1.贈与とは
  2.遺贈とは
  3.遺贈と贈与の相違点

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こんにちは、行政書士の田村です。

今日の内容は、遺贈と贈与を中心に、若干税金の話を説明させていただきます。

税金と言えば、先週の話ですが、古くからの数人の友人と居酒屋に行った際の会話の中で、相続の話がでました。「相続税は、いくらかかるんだー」とか、「遺言とはどういうものがあるんだー」とかの話がでました。

酒を飲みながら、皆真剣に聞くので答えさせてもらいました。何分お酒が入っていたので、果たして理解してもらえたかどうか・・?友人もそんなことを考える年になったのだなあと思いました。

脱線しました。早速本題に入ります。
    
   http://www.kit.hi-ho.ne.jp/masamichi/
 

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 1.贈与とは
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贈与とは、ご存知のようにただで人に物をあげることを意味します。

この贈与は契約の1種ですので、あげる側の「あげる」という意思表示だけでは足りず、もらう側の「もらう」という意思表示により成立します(民法549条)。

この贈与契約は、双方の口約束だけで成立します。
 
しかし、もらうほうにとっては、口約束だけでは心配なもの。民法でも、書面によらない贈与はいつでも取消できる(民法550条)と規定しています。このことから贈与契約書を作成しておくほうが無難というもの。

ただし、口約束でも、履行があった場合は取消しはできません。

もらう方はただでラッキイと喜んでばかりではいられません。高額な贈与税が貰う方にかかってくることです。

この贈与税は年間110万円以下であれば課税の対象となりませんが、110万円を超えると課税されるというもの。

110万円をはるかに超えるものであれば、毎年110万円を超えないように分割贈与していけば、贈与税がかからない方法があります(節税対策)。

しかし、この方法はあげるほうの気が変ってしまうおそれがあるというのが難点  

今日のポイント
「ただでもらうほど高いものはない」という言葉がもっとも相応しいものもらう方は、贈与税のことも考えてもらうかどうかよく検討することです。

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 2.遺贈とは
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遺贈とは、もらう側の(受遺者)の意思とは無関係なくあげるほうの一方的な遺言のみで生じます。もちろん単独行為ですので、契約ではありません。遺贈の場合はあげるほうの一方的な遺言で足りるのです。

遺贈には包括遺贈と特定遺贈という種類があります(民法964条)。

包括遺贈・・相続財産の全部又は一定の割合を譲渡すること
        例:相続財産の全部とか、またはその2分の1とか3分の1という割合の包括的に遺贈

特定遺贈・・特定財産について譲渡すること
        例:どこそこの土地とか建物というように財産を特定して行う

遺贈は、遺言者の死亡するまでは効力が生じません。遺言者が死亡して初めて、効力が生じるもの。

もらう方(受遺者)は、遺言者の死亡後、いつでも遺贈を放棄することができます(民法986条1項)ので、もらうことを潔くないと思えば、放棄すればいいのです。

また気になる税金ですが、遺贈の場合は、「贈与税」ではなく「相続税」です。

これは、受遺者が相続人である場合はもとより相続人以外の者であっても相続税です。

ここは、遺贈もただでもらうと言う点では贈与と同様ですので、皆さんが誤解しやすいところです。

次に、遺贈と贈与とは、どのように異なるか整理しましょう。次の3.を見てください。

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 3.遺贈と贈与の相違点
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(1)遺贈は、遺言者の一方的意思表示による単独行為ですが、贈与は契約による双方行為

(2)遺贈は、遺言によらなければならないが。贈与は、口約束でも成立する

(3)遺贈は、遺言者の死亡により効力を生じるが、贈与は原則として契約成立と同時に効力を生じる
 
<おしらせ>
次回は、「遺贈を受けたものが、遺言者より先に死んでしまったら」です。


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