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-------------------------------------------------2003年6月11日----------
よく分かる相続と遺言の豆知識  第36号 
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<本日のテーマ>
 1.相続〜農地相続について
 2.農地法の許可について

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こんにちは、行政書士の田村です。

大阪は、梅雨の時期に入ったようです。たしかもうすぐカエルの大合唱が始まるような?田んぼに水を引いてしばらくしてから鳴いてたような。

家の前に田んぼがあるので、とかく窓を開けるとうるさくてかなわんのです(T_T)。

何匹いるんだあぁ・・。
 
今日は、長文になっておりますが、最後までお読みくだされば幸いです。

   http://www.kit.hi-ho.ne.jp/masamichi/
 

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 1.相続〜農地相続について
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農地の相続は、手続そのものは土地・家屋の相続の場合とほぼ同じですが、幾つかの問題点を含んでおります。

財産として農地を所有している場合には、ケースバイケースにより農地相続対策を立てることも必要です。
 
●生前に対策など何もしなかった場合
遺産分割協議で、農業を引き継ぐ者に、農地をすべて相続させるという話し合いが、まとまれば、一番いい方法です。

農地の細分化防止の趣旨から農業の承継者に農地を全部を取得させるべきで、農業をしない者に農地を細分化して取得させることは出来るだけ避けたほうが最もよいのです。

なぜなら農地を細分化してしまうと農業経営が不可能となってしまう恐れがあるからです。

しかし遺産分割協議でする場合は、スムーズに行かないことも考慮にいれなければなりません。
 ・相続人には、法定相続分という権利があることから権利主張する恐れがある
 ・遺産に農地しかないとき
 ・農地を承継する者に、各相続人の相続分である農地をお金で買い取る資金がない
 
遺産分割協議には、相続人全員の合意により分割するわけで、遺産に農地しかない場合には、問題が生じてくるのです。

「兄貴が農地を全部相続するのだから、私の相続する分を金で買い取れ」と要求する可能性も否定できないのです。
その兄貴が、資産をたくさん持っていればお金で解決することも可能ですが、なければ、無理をして借金をしたりしなければならない破目になりかねないのです。 

以上のことから農地経営の継続のため、生存中に上記のことを見越して何らかの対策をとることを考えることも必要です。
 
●生存中の対策
 
(1)農地は全部生存中に、生前贈与してしまう方法
この方法は、農地を贈与した結果、他の相続人の遺留分を侵害していてもあとからこれにたいして相続人が文句をつけることが困難という利点があります。

つまり、遺留分を侵害されたものが、これを争うには、裁判上の手続が必要で、時間と費用がかかり大変だからです。

他の相続人にも農地以外の財産をある程度残しておくことが後日のトラブル防止に安心です。

しかし、この方法は、贈与税という高額な課税を受ける点でデメリットがあります。

(2)公正証書遺言を残す方法
たんに公正証書で遺言しておいただけでは、他の相続人から遺留分を返せと言われますと簡単に返さなければなくなる破目に追い込まれる。

そこで、生存中に他の相続人を納得させて、家庭裁判所に遺留分を事前に放棄するという申立をして、許可をとっておく(民法1043条1項)という方法を併用しておくことが安心です。  

遺留減殺請求権のポイント:
減殺を求める順序は、まず遺贈、次に贈与の順です。贈与は、最近の贈与から古いものへと減殺請求するのです。

遺留分減殺請求権は、相続の開始と減殺すべき贈与または遺贈があったことを知った時から1年で時効消滅します。

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 2.農地法の許可について
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農地法は、自ら耕作するものが所有することが大原則として、耕作者の農地取得を促進し、およびその権利を保護し、並びに土地の農業上の利用を図るためその利用関係を調整し、もって耕作者の地位の安定と農業生産力の増進を図ることを目的として規定されています。

このような趣旨から農地の権利移動と農地以外のものへの転用を厳しく制限しています(農地法3条から4条)。

農地法3条
自作農の促進、不在地主の排除及び大規模農業生産を図ることを目的として農地または採草放牧地おそのままで売却したり、質権や賃借権などの使用収益県を設定・移転する場合につき、規制しています。

例:農地のままでの売却など 

農地法4条
優良な農地を確保し、農業の生産力を維持するとともに、計画的効率的な土地利用を図ることを目的として、農地所有者などの権利者自らが農地を農地以外のものにする場合を規制しています。

 例:宅地に転用し、自ら使用 *移転を伴わない(伴う場合は5条)

農地法5条
 優良農地の確保と計画的効率的な土地利用を図ることを目的として規定。
 
 例:宅地にする目的で売買をする場合 *移転を伴う
 
※上記事例は簡潔にしています。実際の事案には、ご自分でお調べになるか、またはお近くの行政書士にご相談されることをお勧めします。


<お知らせ>
次回は、「交通事故に関する遺族の相続」を予定しております。

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