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-------------------------------------------------2003年6月25日----------
よく分かる相続と遺言の豆知識  第38号 
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<本日のテーマ>
 相続人が誰もいなかったら国のものになるの?

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こんにちは。行政書士の田村です。

じめじめとした蒸し暑さです。

沖縄では、梅雨明け宣言をしたとか・・。こう蒸し暑いときにはクーラーが必須ですね。

さて今までに説明してきた内容は、相続人がいる場合についての相続処理、遺産分割協議書を説明してまいりましたが、今日は、相続人がいない場合またはいるか判明しない場合についての説明です。

 ポイント
  ・相続人がいない又はいるかわからない
  ・手続きは誰がやる?
  ・被相続人の財産の行方は?
  
    http://www.kit.hi-ho.ne.jp/masamichi/

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 相続人が誰もいなかったら国のものになるの?
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被相続人が死亡したが、法定相続人がいない又はいるかはっきりしないという場合でも相続は開始します。

そこで、かかる相続人のあることが明確でない場合もあることを想定して、相続人を探し出す手続きと、また同時に、相続人が現れるまでの間、または現れない場合には最終的に相続財産を管理し清算する手続きをすすめる相続人不存在の制度を定めています。
 
では、相続財産の管理・清算の手続きをしていくのは誰なのでしょうか?被相続人はもうこの世にはいないし、相続人の存否も不明なのに?

以下手続きの流れを順番に見ていきましょう!

(1)相続財産管理人の選任

相続人のあることが明らかでない場合は、相続財産は相続財産法人となります(民法951条)。

そして利害関係人又は検察官は、家庭裁判所に「相続財産管理人」を選任してもらいます(民法952条1項)。

この「相続財産管理人」が法人の名において権利を行使し、義務を履行して手続きを進めていくことになるわけです。 

相続財産管理人となったものは、相続財産目録を調製して相続財産を管理します。 

豆知識
「利害関係人」の例:
被相続人にお金を貸していた債権者など    

(2)相続財産管理人の選任
  家庭裁判所は、管理人の選任の公告をします(民法952条2項)。

(3)相続債権者・受遺者に対する請求申出の公告
  相続財産管理人の選任の公告があった後、、2ヶ月以内に相続人が現れなかった場合、管理人は相続債権者や受遺者に対して一定の期間を定めて(2ヶ月以上)、債権の申出を促がす公告をします(民法957条1項)。
 
  公告期間経過後、期間内に申し出た債権者に対して弁済し、次に受遺者に対して弁済していきます(民法958条2項)。

(4)相続人捜索の公告
  相続債権者らに対する請求申出期間が経過すると家庭裁判所は6ヶ月以上の期間を定めて相続人捜索の公告を行います(民法958条)。

  期間内に相続人があらわれなければ、「相続人の不存在」が確定します。 
  この結果、相続人、管理人に知れなかった債権者・受遺者は、ともにその権利を失います

==今日はここまでです===
次回も引き続き「相続人の不存在が確定すればどうなるのでしょうか?」を解説いたします。
内容の一つとして「特別縁故者」という概念が出てまいります。
では、次回まで・・。

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   田村行政書士事務所
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   Http://www.kit.hi-ho.ne.jp/masamichi/

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