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-------------------------------------------------2003年7月2日----------
よく分かる相続と遺言の豆知識  第39号 
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<本日のテーマ>
 相続人が誰もいなかったら国のものになるの?(特別縁故者とは)

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こんにちは。行政書士の田村です。

ホームページのアドレスを変更しました。

本当は、http://www.tamura.comというドメイン名を取得したかったのですが、既に取得されている方がいらっしゃるようで、下記のアドレスになりました(T_T)。

どうも宣伝のようになりましたがご愛顧いただければ幸いです。

新しいホームページアドレスです。
   ↓   ↓   ↓
 http://www.tamuraoffice.com/

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 相続人が誰もいなかったら国のものになるの?(特別縁故者とは)
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前号のあらすじを流れでもう一度まとめます。

流れ
・利害関係人または検察官が家庭裁判所に相続財産管理人選任の申立
   ↓
・家庭裁判所:相続財産管理人の選任の公告(2ヶ月)
   ↓ 
・相続債権者・受遺者に対する請求申出の公告(2ヶ月以上)
   ↓ 
・相続人捜索の公告(6ヶ月以上)
   ↓ 
・「相続人の不存在」が確定 

ここまでが前号のあらすじです。

では、相続人不存在が確定してしまった場合は、被相続人の財産は直ちに国の財産になるのでしょうか?

いい質問ですね。結論から申しますと、特別縁故者がいる場合、その者が家庭裁判所に相続財産の分与を申し立て、、財産の全部または一部を分与されるのです。

「特別縁故者」って、どんな人が該当するの?と疑問をお持ちだと思います。

六法で、民法958条の3の条文を見て見ましょう
家庭裁判所は、「被相続人と生計を同じくしていたもの」、「被相続人の療養看護に努めた者」「その他被相続人と特別の縁故があった者」の請求によって、これらの者に、清算後残存すべき…以下省略。

もっと具体的にみます。
「被相続人と生計を同じくしていたもの」
 内縁の妻、事実上の養子、事実上の養親、子の嫁など

「被相続人の療養看護に努めた者」
  生計を共にしていなくとも被相続人のために献身的に療養看護に努めた親族、知人など

「特別縁故者」の意義:
相続人の不存在を確定したことにより直ちに国庫に帰属させるよりも、内縁の妻や事実上の養子のように、法律上は相続人ではないが、被相続人と生前に深い縁があったものに与える方が被相続人の意思にかなう場合がある。

そこで、特別縁故者に対する相続財産分与の制度を設けたのである。

手続:
・特別縁故者にあたるものが
・相続不存在が確定したことにより
・相続不存在確定後3ヶ月以内に家庭裁判所に相続財産の分与の申立

では、相続人、債権者、受遺者、特別縁故者もいずれもいない場合はどうなるか?

この場合は、相続財産は国庫に帰属することになります(民法959条)。
また、特別縁故者への相続財産の分与が一部にとどまり残部がある場合にも、相続財産は、国庫に帰属します。

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