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-------------------------------------------------2003年7月16日----------
よく分かる相続と遺言の豆知識  第41号 
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<本日のテーマ>
 1.相続廃除
 2.代襲相続

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こんにちは、行政書士の田村です。

急なお知らせです。
明日(17日)豊中市役所第二庁舎市民相談室で、13時〜15時まで行政書士による「無料相談会」があります。但し予約は不要です。

詳しくは、下記ご参照ください。
       ↓     ↓    ↓
 http://www.osaka-gyoseishoshi.or.jp/branch/toyono/topics/006.html
当日は、私ともう1人の先生とので2名で応対します。

お近くの方はどうぞいらしてください。

 http://www.tamuraoffice.com/


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 1.相続廃除
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相続人が被相続人に対して、悪口雑言の数々を尽くしたり、親を親と思わない許しがたい行為をしたりした者に自己の財産を相続させなければならないというのでは、心情的に納得のいかないところです

この場合は、遺言書により、当該相続人に自己の財産を渡さないようにすることも考えられます。

しかし、兄弟姉妹以外の相続人は、「遺留分」を有していますので、完全に財産を渡さないようにということはできない。そこで、廃除事由がある場合には、遺留分を有する推定相続人から遺留分権を否定して完全に相続権を剥奪することを認めたのです(民法1028条)。

豆知識:
遺留分を侵害された者は、減殺請求できる。

廃除の要件
(1)廃除される者は、遺留分を有する推定相続人であること
  注意:被相続人の兄弟姉妹は遺留分を有しないので廃除の対象にならない
(2)廃除原因があること
 ・被相続人に対して虐待をしたこと
 ・被相続人に重大な侮辱を加えたとき
 ・被相続人にその他の著しい非行があったとき
(3)被相続人が家庭裁判所に推定相続人廃除の請求をすること
(4)家庭裁判所の廃除の審判または調停があること

廃除手続
・生前に行う方法
 被相続人が、家庭裁判所に推定相続人廃除の審判の申立をする

・遺言で行う方法
 遺言書にその相続人を廃除した旨を記載する。
 →被相続人の死亡後遺言執行者が家庭裁判所に廃除の手続をする。

廃除の効果
 特定の被相続人の関係でのみ相続人の地位を失う

廃除後の取消
 被相続人が後日、廃除手続により子の相続権を剥ぎ取ったのち、非行が改められたり反省の色が見受けられるなどの事情により、廃除を取り消したい場合がある。

 その場合、被相続人は、いつでも何らの理由がなくても廃除の取消をすることができる。


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 2.代襲相続
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代襲相続(だいしゅうそうぞく)とは、相続開始以前に推定相続人となるものが、「被相続人より先に死亡していた」「相続欠格」「相続廃除」の事由にあたることにより、推定相続人の直系卑属(子、孫など)が推定相続人に代わって相続人となる。

被相続人から見て孫が相続人となり、これを代襲相続し、相続人となったものを代襲相続人といい、孫が死亡しているときは、ひ孫が再代襲相続人となる。

代襲原因
(1)推定相続人が被相続人より先に死亡
(2)相続欠格
(3)相続廃除

注意:推定相続人が相続放棄した場合は、代襲原因とはなりません。

代襲原因の範囲
(1)第一順位の子
 ア..被相続人の子
   ↓ 代襲原因事由がある
 イ..被相続人の孫に代襲相続
   ↓ 代襲原因事由がある
 ウ..ひ孫に再代襲

(2)第三順位の兄弟姉妹
 第一順位の子、孫などの直系卑属がいなくて、第二順位の父母、祖父母などの直系尊属もいないときにやっと兄弟姉妹に相続権がある!

 ア..兄弟姉妹
   ↓ 代襲原因事由がある
 イ..甥・姪が代襲相続人
  
注意:代襲相続は甥・姪どまり!

今日はここまで・・。

<発行者のお知らせ>
次回は、「単純承認」、「相続放棄」、「限定承認」を予定しております。

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