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-------------------------------------------------2003年8月6日-----------
よく分かる相続と遺言の豆知識  第44号 
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<本日のテーマ>
 相続法上の権利も時効消滅にかかる?

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こんにちは、行政書士の田村です。

皆さん、消滅時効ってご存知でしょうか?
簡単に言えば飲み屋のツケ、売買代金債権など、相手に請求しないで放置しておくと消滅時効にかかってしまうというものです。

今日は、相続財産において消滅時効にかかるものを取り上げます。
さあ、どんなものかちょっと見てみましょう!。

  http://www.tamuraoffice.com/


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 相続法上の権利も時効消滅にかかる?
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法定相続人は、被相続人の財産を相続できる権利を有する。

しかし、相続法上の権利が消滅することを知らなかったばかりに損する結果となる場合もあります。

権利消滅の対象として、以下の3点があります。

(1)相続の承認。放棄
(2)遺留分減殺請求権
(3)相続回復請求権


(1)相続の承認。放棄について

これは前号43号で説明したばかりで、どんなものか理解されたかと思います。

今日は、権利消滅という視点から説明しましょう。

一度なされた相続承認や放棄は、取消しできないのが原則です。

むやみにその取消しを認めると、相続債権者や共同相続人、あるいは次順位の相続人などに不利益を及ぼすことになるからです。

しかし、相続の承認や放棄が他人の詐欺や強迫によってなされた場合や未成年者等行為無能力者によってなされたときは別です、「取消」ができます。

注意:
条文では、「取消」と規定しているがこれは「撤回」という意味です。

「撤回」とは、意思表示をしたものがその効果を将来に向かって消滅させること
「取消」とは、既に生じている意思表示を過去に遡って消滅させること

ただ、相続放棄の取消はいつでもできるわけではありません。

追認をすることができるときから6ヶ月経過すると時効により消滅するのです。

また、承認・放棄のときから10年を経過すれば同様に取消権は消滅する。

限定承認と放棄の取消は、家庭裁判所に申述する。

(2)遺留分減殺請求権について
遺留分の侵害された者は、遺留分減殺請求をすることができます。

しかしこの請求権もいつまでもあるわけではありません。

遺留分権利者が相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年で時効消滅します。
知らなくても相続開始時から10年経過すれば、消滅します。

遺留分減殺請求権の行使は、受贈者又は受遺者に対する意思表示をなせば足り、必ずしも裁判上の請求はなす必要はない。

その意思表示がなされた以上、法律上当然に減殺の効力が生じます。

この減殺の意思表示は、確定的に意思表示をしたという証拠を残す意味で内容証明郵便で通知したほうが安心です。

電話や手紙による意思表示だと、「そんなことは聞いていない、あるいは見ていない」と言われた場合は、証拠不十分ですし、水掛け論となる恐れもあり心もとないものです。

内容証明郵便のことについては、
    
  http://www.tamuraoffice.com/naiyoushoumei.htm

を是非ご参照ください。

(3)相続回復請求権について

これは、相続人は相続人でないのに、相続人と称し、相続財産(例:不動産など)を占有しているものに対して相続回復請求権を行使できます。

しかし、この権利も相続権を侵害された事実を知った時から、5年間で時効消滅する。

相続権の侵害を知らなくても、相続開始から20年が経過すれば消滅します。

<お知らせ>
次回は、遺留分についての説明と、遺留分を侵害する遺言書があった場合を予定しております。

<新メルマガの発行>
最終お知らせです!!
いよいよまぐまぐから創刊号を発行します。
来週、8月11日(月)です。

題して、「ここがポイント!! 会社設立」です。

内容的には、株式会社、有限会社を設立するにあたって必ず知っておかなければならない「ポイント」を解説するものです。

資本金1円でもできる確認会社も取り上げます。

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