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-------------------------------------------------2003年8月13日----------
よく分かる相続と遺言の豆知識  第45号 
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<本日のテーマ>
 1.遺留分について
 2.遺言で、1人の子だけ全財産を相続させたい

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こんにちは、行政書士の田村です。

お盆に入りましたね。

旅行や里帰りなどで、皆さん忙しいことかと思います。

今日のメルマガを読んでくれるかなぁとちと心配ですが・・。

読んだよというメールがあれば出したかいがあるのですが・・(^△^)。
 
  http://www.tamuraoffice.com/


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 1.遺留分について
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遺留分とは

一定の相続人のために残しておいてやらなければならない遺産の一定の割合のことです。

これは、被相続人は遺産を遺言などにより事由に処分ができるのは当然のことですが、一方で相続人のために最低限度の留保させることが相続人の生活の安定、財産の公平な分配の要請に資することから設けられているのである。

●遺留分権利者

権利者は、配偶者、子(代襲相続人も含む)、直系尊属です。

被相続人の兄弟姉妹、その代襲相続人である甥姪は遺留分はありません。
 
●遺留分の割合
 
(1)直系尊属だけの場合 →   遺産の1/3
(2)その他の場合(配偶者だけ、子供だけ、配偶者と子、配偶者と直系尊属の場合など)
                  →    遺産の1/2
  
●遺留分を侵害する効力

相続人による生前贈与、遺贈により、相続人の分配される額が遺留分に不足するときは、遺留分を侵害されたことになる。

ただし遺留分を侵害されたとしても、無効となりません。

●遺留分減殺請求権の行使期間

遺留分が侵害されているとしても黙っていては何の解決もならない。

侵害を受けた者は、遺留分の範囲で減殺の請求をしなければならない。

この請求は、口頭でも、書面でも構いませんが、証拠として残らない点で不安なもの。

遺留分の減殺請求は、内容証明郵便により、配達証明をつけてすることが確実で、安全です。これは、郵便局によって、証明されますので証拠として大きな意味をもちます。
 
ただしこの権利は、いつまでも行使できるものではなく遺留分権利者が相続の開始と減殺すべき贈与や遺贈があったことを知ったときから1年、または相続開始から10年たつと消滅します。


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 2.遺言で、1人の子だけ全財産を相続させたい
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被相続人(父親)に、配偶者(妻)、長男や次男がいる場合に、遺言書で長男だけに全財産を相続させる場合は、遺留分を侵害していることになります。

もっとも遺留分を侵害する場合であっても、ただちに無効というわけではありません。

しかし、配偶者や、次男が遺留分減殺請求をしてくる可能性はあります。
完全に全財産を相続させることは難しいかもしれません。

では完全に全財産を相続させる方法はないのか?

●遺留分の放棄があります(民1043条)。

これは、「相続放棄」と異なり、相続前の「遺留分の放棄」は法律上認められています。

しかし、難点があります。

放棄する者の同意と家庭裁判所の許可を得ることが必要です。

気持ちよく同意してくれたらいいのですが・・。

●相続人の廃除(民892条)もあります。

これは、だれでも廃除させることができるというわけではありません。

(1)廃除される者が、遺留分を有する推定相続人であること
   兄弟姉妹は遺留分はありませんので除外します。
(2)被相続人の虐待、侮辱、著しい非行などがあること

(1)(2)の廃除事由があると家庭裁判所が判断した上でのことになります。

廃除の詳細は、当メルマガ第41号(2003年7月16日)をご参照ください。

■どれもダメな時は
どうしても全財産を相続させるための遺言書を作成するときは、遺留分を侵害されているかたの遺留分減殺請求を受けることがあり得る覚悟で作成することです。

まあ、余計なトラブルを残さない意味では、遺留分を侵害しないように遺言書を作成したほうが安全かと思うのですが・・。

今日はここまで、ではでは・・。

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