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-------------------------------------------------2003年8月20日----------
よく分かる相続と遺言の豆知識  第46号 
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<本日のテーマ>
 1.遺贈にかかる税金は、贈与税?
 2.相続税清算課税制度について

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こんにちは、行政書士の田村です。

お盆はいかがでしたでしょうか?
天気が良くない日もあったようですが、のんびり過ごされたかと思います。

メール相談は、お盆の間でも受付しておりました。一年中稼動しています。
お盆も回答に追われていました

その中で遠い国の、いえいえ遠方の行政書士の方から質問がありました。

何でも近いうちに市民のためのセミナーを開催するそうで、遺言書のお奨めの本を教えてくださいということでした。相談ではないのですが・・。

光栄なことです。
面識はないけれども、自分の愛読書をこれこれという形で返信させていただきました。

参考になればいいのですが・・。

  http://www.tamuraoffice.com/


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 1.遺贈にかかる税金は、贈与税?
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遺言で、誰々に財産を贈ると記載することもあります

これは、遺言による贈与を遺贈といいます。

この遺贈よく誤解されるのですが、

遺言で財産を贈る側から、
「高い贈与税がかかることになって、かえって相手に迷惑をかけるのではないか」

財産をもらう側から、
「かなり高い税金がかかるけどいくら払わなければならないのか」

といった質問がよくあります。

しかし、遺贈は、贈与税の対象になるのではなく、相続税の対象です。

これは、受遺者が相続人以外であっても、相続税の対象です。

このように誤解されるのも、遺贈は、「無償」(ただ)で贈るものであるという点で贈与とはよく似ていることがあげられます。

しかし、贈与は贈与者と受贈者との合意による契約であるのに対し、遺贈は、遺言による一方的な単独の意思表示である点で区別され異なります。

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 2.相続税清算課税制度について
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〜参考までに〜
平成15年1月1日以降に財産の贈与を受けた人は、相続時生産課税制度を選択できるように特例が設けられています。

相続税清算課税制度を選択できる場合の要件(年齢は贈与の年の1月1日現在のもの)。財産を贈与した人    → 65歳以上の親
・財産の贈与を受けた人  → 20歳以上の子である推定相続人

●相続時精算課税を選択すると

特別控除額 2500万円
控除額を超えた場合は 一律20%の税率

●選択しない場合は

従前の贈与税額
基礎控除額 110万円
                税率   控除税額
税率    200万円以下   10%   −
      300万円以下   15%  10万円
      400万円以下   20%  25万円
      600万円以下   30%  65万円
     1000万円以下   40% 125万円
     1000万円超    50% 225万円

この速算表の使い方
・(課税価格−基礎控除額)×税率―控除額=税額

 課税価格   → 贈与を受けた財産の価格
 基礎控除額 → 110万円

※注意
この相続時精算課税制度と贈与の速算表については、税務署の資料を引用させていただきました。。

相続時精算課税については、お近くの税務署又は税務相談室で質問できるようです。

<次回のお知らせ>
「預貯金の名義変更手続」予定しております。

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ご相談もお受けしております。


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