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-------------------------------------------------2003年9月25日----------
よく分かる相続と遺言の豆知識  第51号 
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<本日のテーマ>
 お墓は誰が引き継ぐのか? その2

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こんにちは
行政書士の田村です。

もうすぐ10月に入りますね。

10月は毎年恒例の行政書士による無料相談会が全国各地の地域で行われます。

私の所属する支部では、10月1日から3日の3日間(10時から16時まで)大阪の豊中市役所で開催されます。

それ以外の各都道府県の諸地域については、把握しておりませんが広告や各地域の行政書士会のホームページ上などでお知らせしているかと思います。

ご興味ある方は各自でお調べくださいませ。

今日は、前回の続きです。
早速本題に入りましょう!

 http://www.tamuraoffice.com/ (8ヶ月ぶりにリニューアルしました)


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 お墓は誰が引き継ぐのか? その2
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前回は、祭祀承継者のことについて、民法897条を出しましたね。
この条文の意味を今日は分りやすく説明します。


●では祭祀財産の承継者はどのようにして決まるのか?

旧民法の時代には、祭祀財産は、家督相続人が1人で相続していた。
しかし現民法では、祭祀主催者に承継されます。

民法897条をもう一度見ます。

1項
「系譜、祭具及び墳墓の所有権は、前条の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者がこれを主宰する。但し、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰する者があるときは、その者が、これを承継する」

2項
「前項本文の場合において慣習が明らかでないときは、前項の権利を承継すべき者は、家庭裁判所がこれを定める」

この条文の意味を分りやすく整理しますと、

第1次的に、
被相続人の生前の指定か、遺言で指定されたもの。←1項但書の部分※生前の指定は口頭でも構わない。    

第2次的に、
被相続人の指定がないときは、その地方の慣習にしたがう ←1項本文の部分
 例:商店や農家など家業をついだ相続人、多くは長男が祭祀承継者になること
  が多い。
 
※戦前は、長男が家督相続し、祭祀承継者となりましたが、現在では長男が祭祀承継者となるのは慣習とはいえないという判例があります。
 
第3次的に、
被相続人の指定もなく、慣習も明らかでなく承継者が決まらないときは、家庭裁判所の調停または審判を申立てて決めることになる。 ←2項の部分

このように現民法の下では祭祀承継者は、承継する順位が規定されているのです。
お墓の承継者もこのように決まります。

祭祀承継者は、被相続人の承継者に限らず、内縁の妻であっても、被相続人の指定があれば祭祀の承継者になることができます。

●祭祀財産の承継者の資格

相続人に限るという資格制限はありません。
血縁関係や親族関係のない人でも祭祀承継者になることができます。

例:被相続人の内縁の妻や共同墓地の管理者など

●祭祀財産を承継したら相続財産を余分にもらえるか?

「法事とか諸費用がかかるから、財産を多くくれと」と請求する場合があります。

しかし祭祀財産(墓地や仏壇など)を承継したからといって、他の相続人よりも相続財産を多くもらえる権利を有するものではなく、また祭祀費用の請求権もありません。

祭祀財産は、相続財産に含まれないのです。

もちろん祭祀財産を承継したからといって相続分を減らされるというわけでもありません。

●祭祀承継者の指定は遺言で!

被相続人による指定は、生前に口頭でもよいと述べましたが、口頭では不確かで不安なものです。
きちんと遺言書で指定する方が無難です。

また、承継承継者は、法要などで出費がかかるもの。
その点も考慮して費用相当の財産を生前に贈与するか遺言で遺贈するかを生前に検討してあげましょう。

以上


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