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-------------------------------------------------2003年10月15日---------
よく分かる相続と遺言の豆知識  第54号 
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<本日のテーマ>
 成年後見制度とは?その1(法定後見:後見、保佐)

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こんにちは
行政書士の田村です。

お知らせですが、「市民のための相続遺言入門」がNPO法人リーガルセキュリティ倶楽部のサイト上に掲載されました。

わたしが執筆しているもので、隔週金曜日に全5回連載される予定です。
第1回目は、既に10日に掲載されております。

ご興味がある方は、下記サイトからお入りになってください。。
 ↓   ↓   ↓
http://www.kit.hi-ho.ne.jp/masamichi/ 


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 成年後見制度とは?その1(法定後見:後見、保佐)
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成年被後見制度は、相続遺言に係るだけでなく、精神上の障害を持っている方が法律行為をするとや精神上の障害を持っている方との契約をする場合に知っておく必要があります。

このメルマガでは最低限持ってもらいたいことを簡略に説明させていただきます。
是非とも最後までお読み下さいませm(_ _)m。

成年後見制度は、2001年4月1日から施行されたもので100年振りの改正です。

成年後見制度は、従前の禁治産や準禁治産制度を改正した法定後見人制度と新たに設けられた任意後見制度からなっています。

後見制度は、自分のした行為の結果について合理的な判断をする能力が不十分な方を保護するための制度です。

具体的には、身体上の障害を除いて、痴呆、知的障害、精神障害を持っているものが対象です。

従前は、禁治産者制度と準禁治産制度をとっていましたが、
・禁治産や準禁治産の言葉の対外的なイメージが悪い
・夫婦の一方が禁治産者又は準禁治産者の場合、その配偶者は後見人、保佐人になるという決まりが
 ある。しかし配偶者も高齢者であることもあり必ずしも後見人、保佐人として最適とは限らない。
・禁治産宣告、準禁治産宣告がされると戸籍に記載される。
・禁治産や準禁治産制度と2つの制度では、軽度の障害の場合などに対応できない。
など様々な問題点を抱えていました。

その背景を踏まえて、改正がされています。

●法定後見制度の改正、

禁治産  → 後見
準禁治産 → 保佐
と改正されました。

またいままでになかった補助の制度があらたに設けられています。

そして従前の問題点は改められています。
若干例をあげますと、

・夫婦の場合に配偶者がかならず後見人や保佐人になる制度は廃止し、家庭裁判所が内容に応じて
 選任する。
・禁治産や準禁治産宣告者の戸籍への記載を廃止し、それに代わるものとして、成年後見登記制度
 を採用した。

など

●禁治産制度に代わる後見の制度について 

後見制度は、自分の行為の結果について合理的な判断能力がほとんど欠けているものを保護する制度です。

保護されるものを成年被後見人といい、保護するものを成年後見人といいます。
この成年被後見人という用語は52号でも出てきましたね。

(以後成年被後見人のことを本人とし、成年後見人を単に後見人とします)

本人の行為能力制限:

本人が行った財産上の法律行為は、本人保護の観点から取消される。
もっとも日用品の購入のための買い物など日常生活に関する行為は単独でできる。

後見人の選任:
家庭裁判所が後見人を職権で選びますが、本人の意思を尊重するため本人の意見等も考慮します。

●準禁治産者に代わる保佐の制度について

保佐制度は、自分の行為の結果について合理的な判断能力が著しく不十分な方を保護する制度です。

※被保佐人は、成年被後見人より障害の程度が低い。

保護されるものを被保佐人といい、保護するものを保佐人といいます。

(以後被保佐人のことを本人とします)

日用品の購入のための買い物など日常生活に関する行為は単独でできる。
しかし本人が行為をするには、保佐人の同意を得なければならないという制約はあります。次のとおりです。

本人の行為能力制限:

民法12条1項(以下各号)

 下記※とありますのは、補足説明です

・元本を領収し又はこれを利用すること
 ※元本とは、家賃・利息などを生み出す基礎となる財産をいう。
 ※利息・賃料の受領は同意権は不要。
・借財又は保証をなすこと
 ※借財には約束手形の振出や時効利益の放棄も含まれる(判例)。
・不動産その他重要なる財産に関する権利の得喪を目的とする行為をなすこと
 ※抵当権の設定、土地賃貸借の合意解除など
・訴訟行為をなすこと
 ※自ら原告ないし、上訴人となること 
・贈与、和解又は仲裁契約をなすこと
・相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をなすこと
・贈与又は遺贈を拒絶し又は負担付の贈与若しくは遺贈を受諾すること
・新築、改築、贈築又は大修繕をなすこと
・建物について3年、山林について10年、その他土地について5年、動産については6ヶ月を超える期間
 の賃貸借をなすこと(民法602条)

12条2項
 先に列挙した同意を要する行為以外で、利害関係人の請求により同意権の対象を追加したとき

以上の保佐人の同権を得ないでした法律行為は、被保佐人又は保佐人においてこれを取り消しできる。

後見人の選任:
家庭裁判所が後見人を職権で選びますが、本人の意思を尊重するため本人の意見等も考慮します。

今日はここまでです。
最後までお読みいただきありがとうございます。

<次回のお知らせ>
次回は、引き続き「補助人」と「任意後見制度」についてお送りします。


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