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-------------------------------------------------2003年11月12日---------
よく分かる相続と遺言の豆知識  第56号 
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<本日のテーマ>
 成年後見制度とは?その3(任意後見)

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こんにちは
行政書士の田村です。

先週は、仕事で朝早くの飛行機で松山市に行ってまいりました。
当日はハードなスケジュールでした。

予定より早く片付き松山空港に送っていただいたのですが、伊丹空港行きの便は3時間後です(うーんこんなに早く着いてもすることないんだけど・・)。

空港でチェックイン済ませたあと何もすることなく空港の待合室のイスに横になって寝てしまいました。

気が付くとガラガラだった待合室が搭乗客で一杯になっており、5人分の席を陣取って口をあけて寝ていた様子を見られて赤面です。(−−);

遠方の私の事務所に依頼してくださり現地に行ったのですが、さすがに疲れました。まだまだ時間がかかる事案ですが・・。

先週は、上記の件とその他の理由でメルマガを休まざるを得ませんでした。

来週のメルマガは、執筆する時間がないため勝手ながら休ませて頂きたいと思います。
よろしくお願いいたします。


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 成年後見制度とは?その3(任意後見)
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●任意後見制度の意義
任意後見制度とは、本人が判断能力のある間に精神上の障害(痴呆、知的障害、精神障害など)により判断能力が低下した場合に備えて、あらかじめ任意後見人となるべきもの及びその代理権の内容を定め、本人の能力が低下したときに、家庭裁判所が選任した任意後見監督人の監督のもとで、任意後見人による保護を受ける制度です。

新しくできた制度で平成12年4月1日に施行されました。
 
(以下の条文は、「任意後見契約に関する法律」です)

●任意後見契約の内容
本人が、任意後見人になるものに対し、将来精神上の障害により判断能力が低下した場合に本人の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務の全部または一部を委託し、その委託に係る事務について代理権を付与する旨の委任契約をします(2条)。
    
※任意後見契約は、法務省令で定める様式の公正証書でしなければなりません(3条)。
    ↓
公正証書に基づき、公証人が、登記所に対し任意後見契約の登記を嘱託します。
    ↓
そして任意後見契約が登記されている場合において、本人の判断能力が不十分となったときには、家庭裁判所が、本人、配偶者、四親等内の親族または任意後見受任者の請求により、任意後見監督人を選任します(4条)。

※ここで本人の判断能力が不十分とは、補助要件(本マガジン45号参照)に該当する程度以上の障害のことです。

※任意後見人の用語は正しくは、任意後見監督人が選任された後のことを指し、任意後見監督人が選任される前は、任意後見受任者ということになります。

●任意後見人の資格
法律上の資格制限はありません。
本人の親戚、知人、法律実務家などや法人もなることができます。

ただし任意後見人が、
・民法847条各号に該当するもの
未成年者(1号)、家庭裁判所から解任された法定代理人、保佐人または補助人(2号) 破産者(3号)、本人に対し訴訟をしまたは訴訟をした者及びその配偶者並びに直系血族(4号)、行方が知れない者(5号)
・不正な行為、著しい不行跡その他任意後見人として相応しくない者

であった場合は、家庭裁判所は任意後見監督人を選任しないので、任意後見人がそれらに該当する者の選任は避けておくべきです。

●任意後見監督人の職務(7条1項)
・任意後見人の事務を監督する(1号)
・任意後見人の職務に関し、家庭裁判所に定期的に報告すること(2号)
・任意後見人が代理権を行使できないなど急迫の事情があるときは、任意後見人の代理権の範囲内
 において、必要な処分をすること(3号)
・任意後見人またはその代表する者と本人の利益が相反する行為について本人を
 代表すること(4号)

 任意後見監督人の選任には、本人の同意が原則として必要です。

●任意後見契約の終了

・家庭裁判所による解任
 任意後見人に不正な行為などがある場合に任意後見監督人、本人、その親族または検察官の請求
 により家庭裁判所は、任意後見人を解任できます。
・解除
 任意後見監督人の選任前→公証人の委任を受けた書面によりする。
 任意後見監督人の選任後→家庭裁判所の許可を受ける。
・本人の死亡、破産、任意後見人の死亡、破産、後見開始の審判があったとき
・本人の後見開始、補佐開始または補助開始の審判があったとき

以上成年後見制度の説明はこれで終了です。
次回からは本題の相続遺言に戻ります。

<お知らせ>
来週のメルマガは、お休みとさせていただきます。

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