相続手続き・遺産分割協議書・遺言書作成などの手続きを支援 大阪 
相続遺言手続サポート│大阪       電話 06−4256−7938
       京阪天満橋駅・大阪法務局 徒歩2分       

トップぺージメルマガのご案内1>第58号
                                                 サイトマップ  個人情報保護方針
トップページ  お問い合わせ │ 遺言書作成  相続手続  報酬額表
事務所概要  プロフィール  相続メルマガ  執筆・掲載歴




サービス案内
お問い合わせ
報酬額表
遺言書作成サービス
相続手続サ-ビス
遺言
遺言のすすめ
遺言書の種類
自筆証書遺言
公正証書遺言
遺言書の検認とは?
遺言執行とは
遺贈と贈与の違い
遺留分とは?
相続
相続人は誰か?
相続放棄・限定承認
相続欠格・廃除
相続人が誰もいないとき
行方不明者・未成年者がいる
寄与分・特別受益とは?
遺産分割協議
成年後見
法定後見とは?
任意後見とは?
参考資料
死亡届
相続チェックシート
相続手続きのスケジュール
よくある質問
リンク
事務所のご案内
事務所概要
プロフィール
お問い合わせ
個人情報保護方針
マスコミ掲載
CAFE タイム
相続・遺言等のブログ
相続メルマガ
相続小冊子プレゼント

メルマガ登録フォ−ム

 「よく分かる相続と遺言」

購読は無料です。また購読取消しはいつでもできます。

 メ−ルアドレス
(必須)

(例:tamura@jin..ocn.ne.jp
  半角でお願いします。
   
まぐまぐまぐまぐから配信中!


主な対応地域
大阪府、大阪市(中央区、北区、西区、福島区、天王寺区、浪速区、阿倍野区、生野区、此花区、旭区、城東区、住之江区、住吉区、大正区、鶴見区、西成区、東淀川区、西淀川区、淀川区、東住吉区、東成区、平野区、港区、都島区)、豊中市、池田市、箕面市、豊能町、能勢町、吹田市、茨木市、高槻市、守口市、枚方市、交野市、寝屋川市、門真市、池田市、堺市、泉大津市、高石市、大東市、四条畷市、東大阪市、八尾市、柏原市、松原市、藤井寺市、羽曳野市、富田林市、大阪狭山市、河内長野市、兵庫県、神戸市全域、芦屋市、尼崎市、伊丹市、川西市、宝塚市、西宮市、京都府、京都市、奈良県



-------------------------------------------------2003年12月14日---------
よく分かる相続と遺言の豆知識  第58号 
----------------------------------------------------------------------

<本日のテーマ>
 1.株式会社あるいは有限会社の相続
 2.遺産分割協議のやり直しはできるか? その2

----------------------------------------------------------------------

こんにちは
行政書士の田村です。

今日のテーマは前回の続編という形になっています。

株式会社や有限会社の相続は、普通の方にとってあまり関心のないところではないでしょうか?

「興味ないわ」
なんて仰らずに、後学のためと思って、是非最後までお読みくださいませ。

http://www.tamuraoffice.com

----------------------------------------------------------------------
 1.株式会社あるいは有限会社の相続
----------------------------------------------------------------------

会社の相続は、外見上会社そのものを相続したように見えますが、個人企業と異なり、会社そのものの相続ではありません。

あくまでも株式会社であれば「株式の相続」、有限会社であれば「出資持分の相続」ということです。

故人(=会社のオーナー)が、株式会社の全株式を所有していた場合や、あるいは有限会社の出資持分を持っていた場合、会社の支配権が相続人の手に入ることからあたかも会社そのものを相続したように誤解されてしまうところがあります。

株式会社や、有限会社という会社組織を取っている場合は、会社財産は、オーナーの死亡によって相続による影響は受けません。

会社は、個人とは別の人格(=法人)として権利を持ち義務を負いますので会社そのものは相続によって影響は受けないのです。

したがって、個人企業と異なり、会社の不動産についても、相続登記などの手続は必要はありませんので、事業が途切れずに継続できるという利点があります。

もっとも中小企業や個人経営に近い規模の小さい会社では、後継者問題が考えられます。

故人の株式あるいは出資持分は、相続の対象になりますので、相続発生後相続による後継者問題が生じる危険性があります。

できれば後継者に所有する株式あるいは出資持分を単独相続させるという遺言を残しておかれることが望ましいと言えます。

もっとも会社の規模によりますが長男を後継者に株式あるいは出資持分を全部相続させても故人の社長(=代表取締役)の地位を当然に引き継ぐというわけではありません。

株式会社であれば、株主総会と取締役会の選任が必要であり、有限会社であれば社員総会の選任が必要です。

その選任後、代表取締役の就任に伴う変更登記をしなければなりません。

以下商法の規定をご参照ください。
(〇〇条とあるのは、単に商法の条文のことです)

株式会社であれば、
株主総会で取締役に選任してもらう(254条1項)
→総株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席株主の議決権の過半数をもってするのが原則(239条1項)

取締役会で代表取締役に選任してもらう(261条1項)
→取締役の過半数が出席し、その過半数をもってするのが原則(260条の2第1項)

有限会社であれば、
社員総会で取締役に選任してもらう(有限会社法32条、254条1項)
→総社員に議決権の過半数を有する社員が出席し、その出席社員の議決権の過半
数を行われる(有限会社法38条の2)。

----------------------------------------------------------------------
 2.遺産分割協議のやり直しはできるか? その2
----------------------------------------------------------------------
前号では、
「いったん遺産分割協議が成立した後に、約束に反して母親の面倒を見なかったことを理由に遺産分割協議のやり直しをすることはできない」ということを説明しました。

●ではやり直しは認められないのでしょうか?

結論から言いますと、相続人全員の合意があればやり直しは認められます。

判例も、相続人全員の合意によるやり直しは認めています(最平2.9.27.)。

●その他遺産分割協議のやり直し
・遺産分割協議をした後で新たに相続人が見つかった場合

例えば戸籍調査を怠ったため父の先妻の子の存在を知らずに、その子を除外して遺産分割協議を行った場合が考えられます。

この場合、相続人全員参加して協議を行っていないことになりますので、原則として無効となり、やり直しになります。

・遺産分割協議をした後で認知された子が現れた場合
故人(=父親)の死後裁判手続によって認知されたが、既に協議がなされた場合は、協議のやり直しを求めることはできず、価額のみによる支払請求しかできません(910条)。

・遺産分割協議をした後で、遺言書が発見された場合
遺言による故人の意思は、尊重されることから原則として協議は無効となりやり直しになる。

もっとも相続人全員が合意していれば、遺産分割協議を優先させることも可能

問題は、相続人でない第三者への遺贈があった場合は、相続人全員の合意があっても第三者(=受遺者)の権利を侵害していますので、遺言内容の変更はできません。

----------------------------------------------------------------------
   田村行政書士事務所
   大阪府大阪市中央区釣鐘町1-1-1大宗ビル6階 
   E-mail:tamura-js@dol.hi-ho.ne.jp
   Http://www.kit.hi-ho.ne.jp/masamichi/

----------------------------------------------------------------------
  このメールマガジンは「まぐまぐ」http://www.mag2.com/を利用して発行しております。
  解除はhttp://www.mag2.com/m/0000092589.htmからできます。

----------------------------------------------------------------------



             お問合せ・ご相談の詳細はこちら! 
      ※当事務所の執筆掲載、書籍出版,、取材歴等。  ⇒ 著書・執筆歴等


トップページ  お問い合わせ │ 遺言書作成  相続手続  報酬額表
事務所概要  プロフィール  相続メルマガ  執筆・掲載歴




相続手続き、遺言書作成、遺産分割協議書作成や成年後見の相続遺言手続サポート
〒540-0035  大阪府大阪市中央区釣鐘町1-1-1大宗ビル6階 
田村行政書士事務所    TEL 06-4256-7938    
Copyright©2002,田村行政書士事務所 all Right Reserved.


■姉妹サイト   田村行政書士事務所   介護保険事業立ち上げガイド   入管ビザ申請手続サポート