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-------------------------------------------------2003年12月10日---------
よく分かる相続と遺言の豆知識  第59号 
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<本日のテーマ>
 死因贈与について

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こんにちは
行政書士の田村です。

9日に、大阪は、豊中市のある公共のセンターで、市民向けの「遺言と成年後見」に関するセミナーが無料で開かれていましたので、初心に戻ってみるつもりで参加してみました。

定員100人だった筈ですが、当日は定員を大幅に超えていましたね。
出席者は、50歳代以上の方が大半でした。
メモをとっていらっしゃる方もいて結構関心の高さを垣間見れました。

しかし、遺言は、内容がよく分かることばかりに、講師の方の声を子守り歌のように聞こえて、時折睡魔が・・(― −)。
猛反省しております。

  http://www.tamuraoffice.com/


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 死因贈与について
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死因贈与とは、贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与のことをいいます(554条)。

例えば、私が死んだら、私の持っている不動産をあなたにあげますというような場合です。

死亡によって効力を生ずる点で、遺言による遺贈と似ていますが、厳密には異なります。

●異なる点をあげてみます

(1)法的性質
遺贈は、遺言者の一方的な意思表示で効力が成立する単独行為であるのに対して、死因贈与は、当事者双方の契約による。

(2)行為能力
遺贈は、満15歳に達すれば未成年者であっても単独で出来る(961条)のに対し、生前贈与は、20歳に達して初めて単独でなしうる(4条)。

(3)代理
遺贈は、本人でなければできませんが、死因贈与は契約ですので、代理人によるこ
とができます。

(4)放棄
遺贈は、遺言者の単独行為であることから、遺贈を放棄することもできる(986条〜989条)のに対し、生前贈与は、契約ですので、贈与者の死後これを放棄することはできない(最判昭43・6・6)。

(5)書面作成義務
遺贈は、遺言ですので遺言に関する規定にしたがい書面で残すものであるのに対し、生前贈与は、書面によらない口頭でも有効です(549条)。

しかし生前贈与で、口頭の約束だけですと、、履行の終わるまで(動産であれば引渡し、不動産であれば、登記または引渡し)贈与者あるいは相続人が取消(=撤回の意味)できるので(550条)、撤回されるのを防ぐ意味で書面を作成しておくことが重要です。

●共通点をあげてみます
(1)効力発生
どちらも遺言者または贈与者が死亡したときから効力が生じます。

(2)遺留分減殺請求
生前贈与は、遺留分減殺請求の規定(1031条)を準用されます。

(3)遺言の執行
生前贈与は、遺言執行の規定(106条〜1021条)が準用されます。

                                               以上

<次回のお知らせ>
次回は、「相続回復請求権」を予定しております。


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   田村行政書士事務所
   大阪府大阪市中央区釣鐘町1-1-1大宗ビル6階 
   E-mail:tamura-js@dol.hi-ho.ne.jp
   Http://www.kit.hi-ho.ne.jp/masamichi/

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