・被相続人の事業に対する労務の提供
・被相続人の事業に対する財産上の給付
・被相続人の療養看護
・その他の方法

相続財産 − 寄与分 ＝ 残った財産（みなし相続財産）

　遺贈については、すべて特別受益の対象になりますが、生前贈与については、何が特別受益なのかその対象に限定があります。

　　　・婚姻のための贈与
　　　　　例：持参金、嫁入り道具、結納金、新婚旅行などの費用など
　　　・養子縁組の贈与
　　　　　例：持参金、新居など
　　　・生計の資本
　　　　　例：子が世帯を持つときに土地や財産などの援助を受けた、
　　　　　　　営業資金を出してもらったなど

３．特別受益の計算

　生前贈与があった場合の具体例を挙げてみます。
　相続人が、母、長男、次男、長女で、被相続人である父が残した財産の総額が9,000万円とします。
　そして長男が営業資金として1,000万円の贈与を受け、姉が結婚の際の支度金とし800万円をもらっているとします。

　特別受益を考慮せず法定相続分で計算すると、

　　　母　9,000万円 × 1/2 ＝ 4,500万円

　　　長男、次男、長女の各人の相続分
　　 　　　9,000万円 × 1/2 × 1/3 ＝ 1,500万円（それぞれの相続分）

　　　となりますが、これでは何ももらっていない次男は不公平です。

　そこで、特別受益を考慮してみると、
　遺産総額9,000万円に長男の営業資金1,000万円と結婚支度金800万円を加えると、みなし相続財産は、1億800万円になります。
　これを遺産分割の際の基礎とします。このような処理を行うことを「特別受益の持ち戻し」ともいいます。

　　　母　1億800万円 × 1/2 ＝ 5,400万円

　　　長男、次男、長女の各人の一応の相続分
　　　　　　1億800万円 × 1/2 × 1/3 ＝ 1,800万円
　　　　　　　　↓
　　　長男、長女は生前に父から贈与してもらっていますので、特別受益を控除します。
　　　長男　1,800万円 − 1,000万円 ＝ 800万円
　　　長女　1,800万円 − 800万円 ＝ 1,000万円
　　　　　　　　↓
　以上特別受益を考慮した相続人の具体的相続分は、

　　　母　　5,400万円
　　　長男　 800万円
　　　次男　1,800万円
　　　長女　1,000万円

　となります。

　上記のように長男や長女の特別受益額が相続分の範囲内に収まっている場合ばかりではなく、相続分を超えている場合もあります。
　しかし、そのような場合でもその超過分を返還する必要はありません。
　相続分が0となるだけです（903条2項）。

　もっとも、被相続人が生前贈与や遺贈をする際に特別受益を相続財産に戻さなくてもよい旨の意思表示をしておけば、相続分を減らされません（持戻免除の意思表示）（903条3項）。
　ただし、他の相続人の遺留分を害さない範囲内という制限があります。

　また、遺産分割協議の際に相続人の間で生前贈与や遺贈をそのまま認めるような協議をすれば、持ち戻し免除の意思表示がなされた場合と同様です。

　この場合は、遺留分の制限などは関係なくなります。

相続手続きなどのご相談はこちら

　
当事務所では、戸籍謄本の取り寄せから遺産分割協議書作成や各種名義変更等の相続手続きサポートを行っております。

相続手続きのサポートを専門家に依頼することを検討している、または相談してみたいとお考えの場合は、一度お気軽にご相談ください。