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遺言書の種類と内容

 *自筆証書遺言(民法968条)
 *公正証書遺言(民法969条)
 *秘密証書遺言(民法970条)
 *危急時など特別方式の遺言(民法976条〜984条)

 公正証書遺言以外は家庭裁判所の検認が必要です。
 家庭裁判所の申し立てには、遺言書検認申立書と相続人目録を提出します。
 
 検認とは、遺言書に対する不正行為(偽造や破棄)を防止するための証拠保全手続きであり、遺言内容そのものが有効か無効かを判断するものではありません。  

 注意事項:
 自分に不利な内容を発見したら握りつぶしたくなるのが心情、しかしそれをしてしまうと5万円以下の過料を取られる上、相続権自体を失いかねませんので(相続欠格)絶対しないで下さい。


自筆証書遺言 公正証書遺言 秘密証書遺言
証人又は立会人 不要 必要 公証人1人、証人2人に遺言書
を提出
書く人 本人 公証人(口述を筆記する) 誰でもいいが、自筆が望ましい
署名  捺印 必要 本人、証人および公証人 本人(封書に本人、証人および公証人が署名捺印
日付 年月日を書く 年月日を書く 年月日を書く
検認 必要 不要 必要
長所と欠点 秘密は保てるが保管が難しい 保管は確実だが秘密の漏れる心配があり 保管も確実で秘密もたもてるが内容に書きおとしがあり得る


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当事務所は、遺言書の原案作成及び遺言に関するアドバイスを行っております。

遺言書作成のサポートを専門家に依頼することを検討している、または相談してみたいとお考えの場合は、一度お気軽にご相談ください。



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