森 福 会 計 事 務 所

創業35年超の大阪府和泉市の税理士事務所
全国対応。法人税、確定申告、相続税、会社設立等。
0725-53-3906 / morifuku@kit.hi-ho.ne.jp

ホーム 業務内容 事務所案内 地図 見積相談 リンク メール

消費税

1.消費税の課税標準が売上1,000万円超になりました(個人事業者は平成17年度分確定申告から、法人は平成17年3月31日までの決算日に基づいて行う平成17年4月1日以降の申告から)。

[売上額の判定]
売上高は2年前(2事業年度前)の金額により判定します(例えば15年の売上が1000万円超ならば、17年に申告が必要です。17年の消費税申告に17年の売上は関係ありません。)。


2.簡易課税制度の適用が売上5000万円以下になりました(個人事業者は平成17年度分確定申告から、法人は平成17年3月31日までの決算日に基づいて行う平成17年4月1日以降の申告から)。
[原則課税と簡易課税の簡単な仕組]
�@消費税の計算方法には原則課税と簡易課税があります。

原則課税とは所得税・法人税を計算するのと同じように、帳簿に基づいて消費税を計算します。

�A簡易課税とはその行っている事業の業種により売上に対する仕入率が決まっており、売上から消費税額を計算する方法です。

[原則課税と簡易課税の有利不利を簡単に言うと]
�@当然のことながら、どちらの制度が有利(おそらく税額が少なくなるか)かは事業者により異なります。

�Aしかしまず業種により、簡易課税の売上に対する仕入控除は卸売業は90%・小売業は80%と他業種より高くなっています。

�B決算書により、経費の中に給料が多いと、普通、簡易課税が有利です。

�C簡易課税を適用するには税務署に書類を提出しなければなりませんが、一度適用されると2事業年度は継続しなければなりません。

上記はあくまで簡単に説明した場合です。収入になるものの範囲一つでも消費税には様々な細かい規定があります。消費税の申告・相談など、詳しくは当事務所にご依頼ください。