「02/7/17教員の欠員補充人事凍結に関する学長見解」（2002.7.17）

【ホームページ管理人による注釈．2005.7.27作成】

一連の“学長文書”の第一号．この【02/7/17学長見解】に対して，【02/7/25緊急アピール】　http://www.kit.hi-ho.ne.jp/msatou/02-07/020725appeal.htm　が出された．【02/7/25緊急アピール】は，その年の始めに行われた学長選において，（主として）小川氏の支持母体となった教員グループによる批判文書である．その中で彼らは，《今回の小川学長による「学長見解」は，事務局の乱暴な提案になんの抵抗も示すことなく，むしろ，それを追認するものであり，我々教員の期待を真っ向から裏切っています．（学長）選挙前の持論であった「誠実」，「公正」とは何であるか，「多くの人の意見を聞き，学内の叡知を結集する」とはどういうことだったのか，ぜひとも，原点に戻って考え直して欲しいと思います》と訴えたが，小川学長はこれに一切耳を傾けることなく彼らを平気で“裏切り”，逆に，市長・事務局サイドに積極的に“すり寄る”姿勢を露わにした．

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教員の欠員補充人事凍結に関する学長見解

１．背景認識

新市長の下で、市立大学のあり方を検討する懇談会が設置され、本年度末には結論が示される過程で、市大の改革の状況について報告が求められ、また、２００５年には法人化の段階に入ることも予測される。

このような本学を巡る情勢の変化をふまえて、本学の取り組みとしては、将来構想委員会、大学戦略会議等で大学のビジョン、中期目標・中期計画を策定するだけでなく、各部局において具体的な改革を早急に進める必要がある。

２．人事凍結に対する考え方

（１）大学改革案策定後の教員配置に備えるため、また大学自身の改革の姿勢を外部に示すためにも、教員の欠員補充を１−２年間凍結し、全学的観点から各学部・大学院の具体的な改革の枠組みづくりを行う。

（２）人事凍結と定員削減問題は結びつけない。

（３）重大な支障が生ずると認められる場合には、凍結の対象としない。重大な支障が生ずるか否かは、各学部がこれを立証する。

（４）凍結の対象とされる科目の来年度の授業対応は、内部努力または非常勤講師によって行う。