中田市長、衆院時代に公設秘書の献金受ける　「朝日新聞」（2002.9.15）　《公設秘書の献金について、中田氏の事務所は「自発的な、任意の献金」と説明、中田氏は「スタッフの士気向上に欠かせない」などとする見解を月刊誌で発表》

中田市長、衆院時代に公設秘書の献金受ける

　中田宏横浜市長が衆院議員時代の０１年に集めた政治資金は７６０２万円−−。総務省が公表した０１年の政治資金収支報告書をもとに中田氏の資金管理団体や代表を務めた政党支部、同氏を支援する後援会の「三つの財布」の収入を合算し、団体間の移動分を差し引いた実収入が分かった。公設秘書も献金していた。実収入は総選挙があった００年に比べて３５％減った。

　中田氏の資金管理団体「中田ひろしを支える会」は、０１年に寄付で８９３万円（前年比７０％減）を集めた。個人の寄付の中には、当時の公設秘書３人によるそれぞれ１００万円の献金が含まれていた。民主党本部からも５０万円の寄付があった。

　後援会の「『中田ひろし』と共に日本を良くする万縁の会」は会費などで１６５２万円（同２７％増）を集めた。「レディースの会」は機関誌発行などで６５万円（同３９％増）を集めた。

　資金管理団体や後援会が集めた資金から、実際に政治活動を担っている「中田ひろし事務所」に３０１０万円が寄付され、スタッフの人件費や活動費に充てられた。

　また、中田氏が支部長を務めていた政党支部の「無所属の会県総支部」は、党本部からの交付金２５５０万円や企業団体献金５５９万円などで計３８６３万円（同３１％減）を集めた。

　中田氏の事務所は公設秘書の献金について「自発的な、任意の献金」と説明している。同事務所の給与規定に基づいて賃金を計算した場合との差額分が献金され、事務所の運営経費に回った。公設秘書の献金について中田氏は「スタッフの士気向上に欠かせない」などとする見解を月刊誌で発表している。

　中田氏は衆院議員時代、公設秘書を含めて１０人のスタッフがいたが、横浜市長になった現在は事務所スタッフは１人になった。政党の支部長も辞めている。

「朝日新聞」（2002.9.15）