辻下　徹：誰がこのような「規制改革」を望んでいるか？（2002

辻下　徹：誰がこのような「規制改革」を望んでいるか？（2002.12.12）

誰がこのような「規制改革」を望んでいるか？

辻下　徹氏ホームページhttp://ac-net.org/dgh/doc/dgh-info.htmlより

12/13 総合規制改革会議第二次答申平成14年12月12日

誰がこのような「規制改革」を望んでいるか？

規制改革会議の構成員１５名の内１０名が営利法人幹部であることから答えは明かで
あろう。

国民が必要としているものは巨大営利法人と中央省庁への規制強化である。

教育・研究( PDF)より
【問題意識】グローバル化、価値観の多様化、少子高齢化など経済、社会の大幅な変化に対
応してこれまでの事前規制による全国一律の画一的な教育システムを変換し、消費者の多様
な価値観、ニーズに応え得る豊富な教育サービスを提供し得る事後チェック型のシステムの構
築が急務である。
　そのために教育の主体について、既存の公立学校や学校法人の改革を進めるとともに、外
部からの新規参入者の拡大を通じて、主体の多様化を促進し、消費者の選択肢の拡大と主
体間の競争的環境を通じた質的向上を図る必要がある。
　また同時に、教育の質と適正な競争を担保する客観的な仕組みとして情報開示や第三者評
価など、事後チェックを支えるシステムを早急に構築する必要がある。
　さらに、初中等教育については指導要領など全国一律の規制の弾力化と教員の質的向上、
高等教育については大学設置規制の弾力化と大学教員の活性化・産学連携の促進を通じ
て、消費者、地域社会の様々なニーズに応じた質の高い教育提供を可能とすべきである。

【具体的施策】
１教育主体の多様化
（１）教育分野における株式会社等の参入【平成15 年度中に検討・結論】
　株式会社など国・地方公共団体や学校法人以外の民間主体による教育分野への参入につ
いては、会計制度などによる情報開示制度、第三者評価による質の担保及びセーフティネット
の整備等を前提に、教育の公共性、安定性、継続性の確保に留意しつつ、特に大学院レベル
の社会人のための職業実務教育等の分野について、その在り方を検討すべきである。
（略）

４高等教育の活性化と産学連携の推進
（１）学部・学科の設置規制の柔軟化【平成14 年度に措置済み】（略）
（２）大学等の新増設に関する規制の見直し（略）
・大学・学部等の設置審査に係る基準の見直し【平成14 年度中に措置】（略）
・大学・学部の設置等に係る認可に対する抑制方針の見直し【平成14 年度中に措置】（略）
・大学の設置等における校地面積基準及び自己所有要件の大幅な緩和（略）
（３）大学教員の勤務条件の弾力化等
・国立大学教員の流動性の向上【平成15年度中に検討・結論】
教員の流動性を高めることによる大学の教育研究の活性化及び産業界の専門性の高い人材
を活用する観点から、国立大学が法人化される際には、各大学の判断によりいわゆる招聘型
の任期付教員の能力・実績に応じた給与等の処遇を可能とし、任期制の積極的導入を図るべ
きである。
・国立大学教員の企業での兼業の促進【平成14年度中に検討・結論】（略）
・国立大学教員等の勤務時間内兼業に係る基準等の明確化等
国立大学の法人化を待たずに弾力的な勤務形態（例えば週20 時間勤務）による任用を進
め、兼業・起業を促進するため、構造改革特区において国立大学教員等が勤務時間内の技
術移転事業者（ＴＬＯ）やベンチャー企業等の役員兼業を実施するとともに、国立大学教員等
が産学官連携活動のために役員以外の勤務時間内兼業を行うことについて、一定の基準・手
続の下で実施できるようにすべきである。【平成15 年度から実施】
また、最も裁量性の高い職種と考えられる大学教員について、労働時間規制の在り方を早急
に検討すべきである。【平成15 年度中に検討】
（以下略）」