「法人法案」事務局：国立大学法人法案、会期内に成立せず（2003.6.17）

法人法案，会期内に成立せず

「法人法案」事務局：

国立大学法人法案、会期内に成立せず

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国立大学法人法案、会期内に成立せず

　10日以来審議中断していた参議院文教科学委員会の理事懇談会が16日18 時
30分から開かれました。与党理事は、17日委員会を開催し採決を行うよう主張
しましたが、会期の延長に反対する野党が「延長が提起されている以上、明日
の審議には応じられない」と反論しました。その結果、17日委員会は開催され
ず、法案の会期内成立は不可能となったわけです。理事懇談会の日程も決まっ
ていません。本来、会期は18日までであり、ここで法案は廃案とすべきですが、
政府・文科省は延長国会に入るや、一気に強行採決を行う危険性があります。
19日か遅くとも24日には再開される委員会に対する警戒を強め、法案の廃案め
ざし、闘い抜きましょう。

◎国会内集会、170名以上の参加で大成功、櫻井よしこさんら、法案反対を訴える

　国立大学法人法案と大学に未来を考える国会内集会が、16日12時30分より参
議院議員会館第一会議室で行われました。会場は満員で立ち見の参加者も出る
ほどとなり、熱気に包まれました。参加者は170名をこえました。

　はじめに、呼びかけ人の櫻井よしこさん、小林正彦さんから国立大学法人法
案の問題点について、会場への訴えがあり、ついで、衆参両院の民主党、共産
党、国連（国会改革連絡会議）の各会派の多くの議員および議員秘書の方々か
ら、これまでの国会審議の特徴と廃案を目指す取り組みについて紹介がありま
した。つづいて、意見広告の会から、広告への反響が紹介されました。各大学
からは、大学の現場が抱える問題点と乖離するだけでなく、現場の状況をさら
に悪化させることになる法人法案への反対意見の表明が相次ぎました。

　会場では、ＮＰＯ法人や学生代表からの発言もあり、市民・学生の立場から
今回の法人法案をとらえ直す視点の重要性が浮き彫りとなりました。横浜市立
大学や東京都立大学など、公立大学の独立行政法人化問題を抱える大学からは、
公立大学の問題と国立大学の問題を結合して考えることを求める声があがりま
した。

　集会では集会宣言が採択され、即座に議員への要請行動が行われました。こ
れが理事懇談会の結果に大きな影響を与えたことはまちがいありません。集会
にはこれまでになく広い立場の人々が参加したことを強調しておきたいと思い
ます。



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　　　　集会宣言

　わたしたち、「６．１６国立大学法人化を考える会」参加者は、この集りを通じて、
あらためて国立大学法人化法案の深刻な難点を確認することとなりました。
　ところが、聞くところによると、理不尽な会期延長問題をめぐって、農水、厚生労
働、総務などの諸委員会までストップしているなかで、ひとり文教科学委員会のみが
開催されんかの気配があります。わたしたち集会参加者は、参議院議員の良識に強く
訴え、この欠陥法案を廃案とされるよう求めます。近々の委員会において、審議がう
ち切られ、採決が強行されるという事態がゆめゆめ起こらないよう、要求します。こ
れら二点を、第一会議室を埋める１７０名の集会参加者の総意として決議します。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　
「６．１６国立大学法人化を考える会」参加者一堂
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００３年６月１６日　於　参議院
議員会館第一会議室
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＊なお、会として会場内でカンパ活動を行い、その場で約６万円のカンパを頂き、更に
相当数の方が、郵便振替用紙を持ち帰られました。


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