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「保育所民営化撤回を」
横浜に市民団体が発足
 横浜市が打ち出す「市立保育所民営化方針」の撤回を求める市民団体が二十六日、市役所で設立会見を開いた。「市立保育所の民営化ではなく、民間施設増設などによる待機児童解消を訴えていく」などとした。二十八日午後二時からはJR関内駅前の大通り公園で「民営化ストップ」を掲げた集会とパレードを行う。
 会の名称は「横浜の保育を充実させ、市立保育所の民営化問題を考える市民の会」。子どもを守る横浜各界連絡会、横浜市従業員労組、市保育問題協議会など三十団体一万三千人が参加しているという。
 発足は今月二十四日で同日、中田宏市長にあてて要請書を提出した。要請書では市側が「市民の多様なニーズにこたえていくため」などとして四月二十三日に明らかにした【1】市立保育所の民営化を進める【2】来年四月には丸山台(港南区)、鶴ケ峰(旭区)、柿の木台(青葉区)、岸根(港北区)の市立保育所四園を民間移管する−との方針について「拙速」などと批判。「市立保育所民営化の具体的実施にあたって関係者の合意抜きの拙速な判断は行わないこと」などを求めた。
 会見で市民の会代表委員の土志田栄子さん(子どもを守る横浜各界連絡会代表委員)らは「公立と民間とのバランスがあってこそ良い保育が成り立つ。仮に民営化を進めるにしても保護者ら関係者間の議論と合意が不可欠。市の手法は唐突で拙速だ」とした。同会の問い合わせは横浜市従労組電話045(241)0005。
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