国立高専：すでに，「文部官僚」以外に「宮内庁侍従」に至るまで様々な省庁から大量の天下り（2003.7.2）

国立高専へ大量の天下り

国立高専：

すでに，「文部官僚」以外に

「宮内庁侍従」に至るまで

様々な省庁から大量の天下り

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有益な情報です。「国公立大学通信」をお読みでない方々へ。
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国立大学が独立法人化された場合，各大学合わせて数百
の官僚天下り先が確保され，このポストは文部科学省に
とどまらない可能性があるということが危惧されている
ようですが，まさにそのことが現実となっている事実が
国立高専にはあります．国立高専４６校のうちには下に
示すように「文部官僚」以外に「宮内庁侍従」に至るま
で様々な省庁から天下った教育，研究経験のない校長が
組織のトップに君臨し，組織と学生教育に混乱をきたし
ている現実があります．このようなことから高専は文部
科学省の出先機関，官僚ポストの一部として現在すでに
位置づけられていますし，完全に文部科学省のコントロー
ル下にあります．いえることは，教育最優先で考えるべ
き文部科学省が率先してこのような人事を平気でやって
きたという事実で，官僚達は教育の将来ではなく，自分
たちの保身優先の改革を独立行政法人化として進めてい
るということです．

大学が独立法人化された場合，同じようなことが大学で
も起こりうることは確実です．文部科学省は独立法人化
する目的が大学を国から離し，自由に教育，研究が出来
る環境を作り出すことが目的であるかのようにいってい
ますが，大学の要職に文部科学省の意向の入った官僚が
加わり，中期目標を義務づけ，目標達成結果をもとに予
算の配分をする，どこに大学の独立性が確保できるので
しょうか．各大学にあらゆる省庁の天下り先を用意でき
ることで文部官僚（大臣も含む）としての発言力と権力
を手に入れることを最重点とし，見かけ上の公務員削減
を目的にした改革であることは明らかです．

高松高専
文部省大学学術局科学官
文部省初等中等教育局審議官
日本国際教育局専務理事
大学入試センター副所長
文部科学省大臣官房文教施設部長

茨城高専
人事院総務局付
文部省大臣官房文教施設部長
文部省大臣官房付
京都大学事務局長

小山高専
文部省視学官
文化庁文化財保護部長
人事院公務員研修所副所長

群馬高専
人事院公務員研修所長
衆議院渉外部長
文部省大臣官房文教施設部長

徳山高専
文部省管理局教育施設部技術参事官
文部省学術国際局主任学術調査官
文部省大臣官房文教施設部技術参事官
文化庁長官官房審議官

木更津高専
文部省大学学術局科学官
人事院任用局長
文部省大臣官房文教施設部長
日本育英会理事
文部省高等教育局主任視学官
文部科学省大臣官房文教施設部長

長野高専
北海道大学事務局長
前文部省初等中等教育局主任教科書調査官
文部省初等中等教育局主任教科書調査官

沼津高専
文化庁文化財鑑査官
東京工業大学事務局長

新居浜高専
宮内庁侍従

都城高専
国立諫早少年自然の家所長
文部省大臣官房文教施設部技術参事官

以上の事例は一部で全体ではまだあるようです．
http://read.jst.go.jp/ddbs/plsql/KKN_02?code1=04&code2=4
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＃（例えば、ネットで調べると、新居浜高専校長の・・・
氏は、前文化庁文化部長、宮内庁侍従、を歴任していま
す。

２０００年９月の宗教法人審議会議事録「次に、本年の
４月１日付ということで、大分さかのぼるわけでござい
ますけれども、前文化庁文化部長の・・・が宮内庁の侍
従に異動となりまして、後任に・・・が就任いたしてお
ります。 」


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「国立大学法人法案」に反対する意見広告の会
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