全学共通授業評価アンケート

「全学共通授業評価アンケート（試行）について」の
国際文化学部声明

（矢吹　晋氏ホームページ http://www5.big.or.jp/~s-yabuki/doc03/kb030711.htm 参照）

「全学共通授業評価アンケート（試行）について」の声明が国際文化学部から出されている（下
記参照）．

なお，この件に関しては，去る７月３日の商学部教授会においても大問題となり，国際文化学
部と同様，商学部でも事務局主導による「全学共通授業評価アンケート」は行わずに，昨年度
に実施したように今年度末に教員の自主性自発性を尊重する形で行うことになったという．（永
岑三千輝氏の大学問題日誌７月４日付[1]を参照）

自己点検・評価委員会での決定事項と今回の事務局主導のアンケート実施事項との間に多く
の乖離があること，および，将来，"勤務評定"の具として事務局に利用されかねない危険性
が高いことなどが理由である．

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国際文化学部関連授業担当の非常勤講師の先生方へ

「全学共通授業評価アンケート（試行）について」

国際文化学部学部長　黒川　修司（2003年7月11日）

現在すでに開始されておりますマークシート方式の授業評価アンケートについて、国際文化学
部教授会(７月１０日)は、以下の理由により、今回はこのアンケートを一時停止することを確認
いたしましたのでお知らせいたします。

（１）今回のアンケートは、事前に教員に十分な説明なしに突然開始されたため、各教員あるい
は国際文化学部でこれまで独自に実行してきたアンケートを取りやめ、このアンケートに代え
なければいけない理由が理解できないなどの疑問が多くの教員から出ている。

（２）昨年来、教員を中心とする自己点検・評価委員会において慎重な議論を踏まえながら進
められてきた全学共通アンケート実施のための準備とそこで確認されたことを、今回のアンケ
ートの実施方法は十分踏まえているとは思われない。今回のアンケートは、実施直前に突如
事務局から提案され、一挙に開始されたとの印象が強く、その実施方法が多くの教員に疑問
を巻き起こしている。本来各教員の意思を踏まえ、一致点を確認しながら教員を中心とした委
員会の提案に基づいて行われるべきであると考える。

（３）いまのままでは、多くの教員に戸惑いがあり、しかも周知期間があまりにも短かったため
に期間内の回収は限られたものにならざるを得ず、それでは本アンケート実施の意味が大きく
損なわれざるを得ないばかりか、不必要な混乱を教員の間に引き起こすものと思われる。

今回は以上の理由により全学統一方式によるアンケートを一時停止することにいたしました
が、国際文化学部では、従来からも授業評価アンケートを実施し、これを授業改善に役立てて
きましたし、今後、より適切な方法での全学統一方式のアンケート及びその学生へのフィード
バックの開発に積極的に取り組んでいく所存であることを確認しておきたいと思います。

なお、すでにアンケートを実施し、事務室に提出された方で、上記の事情を勘案し、撤回したい
とお考えの方は、国際文化学部学部長秘書までご連絡ください。（電話内線2027、e-mail
motooka@yokohama-cu.ac.jp　）

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[1]【永岑三千輝氏　大学問題日誌　２００３年７月４日】より

・・・さらにもうひとつ、事務局[30]が要綱・日時等を作成した｢自己点検・自己評価｣に関わる学
生アンケートの実施について、重大な難点がいくつも出された。商学部教授会としては、議論
を積み重ねた結果、手続き的に[31]も、アンケート項目の内容[32]からしても、さらに実施時期
[33]についても、またアンケート結果の利用の仕方などについても研究教育の自立的創造的
発展、それをになう教員（専任と非常勤）の人権問題という見地からして杜撰きわまる諸問題
を含むとして、今回のアンケートは行わないこととした。

学部としては、昨年、年度末に学部独自に実施したアンケートに改善を加えて、今年度も、年
度末にアンケート(各教員の自発的な形式のものを含め、自主性自発性を尊重する形で)を行
うものとした。

そして、学部としては今回の学生アンケートを行わないこと、その理由書を決議文としてまとめ
（学部長・評議員がとりまとめ）、他学部・他研究科・非常勤の教員各位に伝えるものとした。

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[30] アンケート実施の提案は、形式上は、今年度の｢自己点検・評価委員会｣の提案のか達
になっており、当委員会が承認したものだが、アンケート趣旨等の文書作成において昨年度確
認事項との違いなどに関する問題があるので。

[31] 例えばアンケート項目の妥当性などに関する教授会との意見交換、フィードバック欠如な
ど。教授会無視の手順。

[32] 不適切な項目、一つの質問項目に複数の質問事項など。

[33] 7月実施という提案だが、前期科目については7月は理解できるが、それでも講義終了
事典という確認とは違う。ましてや、通年講義の場合、講義が終わる段階の年度末の時期で
はないこと。授業評価という点での無理さ加減。