匿名告発

匿名告発！全学授業評価の問題性

永岑三千輝氏『大学問題日誌』２００３年７月２８日：匿名告発！《事務局主導による全学授業評価の問題性》《事務局の介入・圧力に縮みあがった商学部長らの虚偽発言を許すな！》ほか

（タイトルは佐藤真彦による）

（永岑三千輝氏ホームページ http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~kogiseminagamine/Nisshi.htm より）

（矢吹　晋氏ホームページ http://www5.big.or.jp/~s-yabuki/doc03/naga0728.htm 参照）

2003年7月28日

7月定例教授会の審議経過にもとづく決定（6月の自己点検評価委員会で決められアンケート
は前年度委員会からの引継ぎにおいて適正さを欠き、手続的にも時期的にも質問項目に関し
ても重大な問題をはらんでおり、今回の全学授業評価アンケートは行わない、学部長・評議員
がしかるべく教授会決議を文章化して他学部や非常勤講師などに周知徹底する）が、商学部
の学部長・評議員によって無視されているのではないか、学部長不信任に値するということが
問題になっている。

次のような情報が寄せられたので、掲載しておこう。

私も，教授会終了後、教授会の議論の経過をまとめてこの日誌（7月4日）で公開しており、学
部長名の声明（教授会決議の説明）が公開されていないことを不審に思っていたが、やはりき
ちんとした対応がなされず、しかも、評議会でも教授会審議結果に基づく毅然とした発言など
がなされなかったようなので、きわめて遺憾である。

これと引き換え、国際文化学部では、授業評価アンケートなどを積極的に行うべきだという立
場の黒川学部長でさえ、学部のさまざまの意見を踏まえて、今回のアンケートの手続き的問題
を熟慮して、下記情報にあるように、「今回のアンケートは行わない」と全学に公開（黒川国際
 文化学部長声明：授業評価問題）した。

教授会審議にもとづくその大学人らしい毅然たる態度（明快な論旨）に敬意を表しておきたい。
いずれにしろ，きちんとした事実関係の明確化は，商学部9月定例教授会（臨時教授会が開か
れなければ）の重要問題となろう。

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【匿名告発！】（注，このタイトルは佐藤による加筆）

　さる７月３日の商学部教授会では、学部としては今回の全学統一の「授業評価」に関する学
生アンケートを行わないこと、その理由書を川内学部長と評議員が決議文として取りまとめ
て、他部局の教授会や非常勤講師に伝える、という決定がなされました。そして、翌週１０日の
国際文化学部教授会では、この商学部教授会決定とはまったく独立に、上記と同じような対応
が決定され、黒川国際文化学部長名の「アンケート中止の通知文」が翌日の１１日付で学生や
非常勤講師向けに掲示されました。

　ところが、最初に同様の対応を決定した商学部では、教授会から３週間以上すぎても、まだ
「教授会決議」は発表されていません[1]し、その周知の機会であった７月定例の全学評議会で
も何も行われずに１０日ほど経ってしまいました。しかるに、部局長会議などの場では、川内学
部長は「商学部教授会では全学授業評価アンケートの件では、何も決めていない[2]」と虚偽を
言い張り、国際文化学部がひとり孤立するような状況になったということです。それで国際文化
学部の黒川学部長はじめ評議員その他の教員は、川内商学部長らの「背信行為」に憤慨して
いるそうです。

　商学部の川内学部長ら評議員の「職務怠慢」の原因は、もっぱら事務局との関係で、以下の
ように言われています。すなわち、商法担当の川内学部長の法律分野で、同じ７月教授会で
民法担当の教授の他大学からの割愛願が承認され後任を採用することになりました。この人
事案件に対して事務局が「割愛人事」にまで介入・圧力をちらつかせたということで、これ自体
がまたしても非常に重大な問題が発生しました。

　これにすっかり縮みあがった川内学部長と同じ法律の島田評議員らが他の評議員と謀っ
て、「教授会で全学授業評価アンケートの不承認の決定はなかった[3]」と、事務局や他部局に
公言しているということです。しかし、以上の教授会決定に反する川内学部長らの「不法行為」
は、今後の教授会で再度問題にされるのはもちろんです。そして、その決定がされた厳然たる
事実は、この全学アンケートの実施を取り仕切り推進した事務局企画課を通じて、商学部教員
にはアンケート実施の手引きや学生配布用紙がいっさい配られなかった[4]ことからも明らかで
す。

　川内学部長はじめ評議員は、以上のような教授会からの「不信任事由」に相当する不法行
為を働きながら、彼らは以前から商学部が主催する各種催し物に、自分たちのゼミ学生を「レ
ポート提出義務づけのうえの動員」を行ってきました。さる７月２０日の大学主催のシンポジウ
ムには、その噂とともに大量の学生が出席していたということで、その噂はまず彼らの従来の
行動から間違いありません。これも任意の出席の勧めならともかく、成績認定の条件を付けた
ならば教員の「職権乱用」に当たるもので、それに協力した評議員以外の商学部教員も含め
て、あわせてここで告発しておきたいと思います。

[1] 事実の問題であるが、少なくとも私も決議や声明文を見ていない。

　公開の文章でなければ，教授会のメンバーでも欠席していた人はわからないし，ましてや非
常勤や学生諸君にはわからない。

　公開性のある明確な態度表明が学部長・学部執行部には求められる由縁である。

[2] 「なにも決めていない」とはどういうことか？

　アンケートは「7月の試験期間前に実施する」というのが自己点検評価委員会（事務局）の提
案であり，それを審議したはずである。それを実施しないというのが教授会の長時間をかけた
審議の結果だったはずである。

事実の問題として、7月試験期間前には、自己点検評価委員会がきめた全学一斉アンケート
は実施されなかった。これは事実の問題である。

それはなぜか？　

商学部においては、教授会の決定なしに、だれも，勝手に実施しなかったというのか？実施し
なかったのは誰の責任だというのか？　こんなことが通用するのか？

それとも、自己点検評価委員会のアンケート用紙を使ってアンケートを定められた期間に実施
した教員がいるのだろうか？

これも事実の問題である。事実関係の明確化が求められる。

[3] それでは，実施するという結論だったのか？

　全学アンケートを実施するというのが教授会決議なら，それを行わなかったのは，学部長責
任になりはしないか？

[4] 商学部教授会がやることを決定したアンケートの書類等を事務局が配布しないとすれ
ば、職務サボタージュになろう。責任は担当の事務局（この場合事務局企画課）にあることにな
る。この「評議会情報」を伝えてくれた人のいうとおりで、教授会がやらないことを決定したから
こそ，事務局は配布しなかった（できなかった、配布したものは回収した）はずである。学部長
（それを補佐する学部の評議員）の曖昧な態度は、事務局の責任問題にも発展する。