市民のボランティアと職員のモラル
2003年８月11日
平 智之（商学部教員）
◆ 「ボランティア活動」はいま…
さる７月末に相次いだ宮城県北部の地震の被害には、全国からボランティアが駆けつけ、被災者の援助に当たっているが、神奈川県の団体の活動ぶりは、以下の『神奈川新聞』、８月７日付けの記事が、以下のように報道している。http://www.kanagawa-np.co.jp/news/nw03080743.html
宮城県連続地震の発生から七日で十三日となるが、県内の災害ボランティア組織の草分けである「川崎・災害ボランティアネットワーク会議」（植山利昭代表）も被災地救援に貢献を続けている。最も被害の大きかった南郷町の災害救援ボランティアセンターにスタッフを派遣するなどしている。植山さんは「ノウハウを持った全国のボランティアと地元の人がうまく補いあって救援活動を続けている」と話している。
被災地救援のボランティア活動は、経験と訓練を積んだボランティアコーディネーターがスタッフとなってボランティアセンターを設置することが第一歩。阪神大震災の教訓をもとに、川崎・災害ボランティアネットワーク会議など全国の災害救援団体でつくる「震災がつなぐ全国ネットワーク」（事務局・神戸市）は、地震が発生した七月二十六日には加盟団体のコーディネーターを現地に派遣、翌二十七日に地元のNPO（民間非営利団体）と社会福祉協議会が南郷町災害救援ボランティアセンターを開設するのを支援した。震災二日目にボランティアセンターを開設できたのは、ネットワークの貢献が大きかったと地元でも評価されているという。
……【中略】……
三人は阪神大震災をはじめ各地の災害救援の経験者で、全国のコーディネーターとも顔見知りだ。南郷町のセンターで活動したほか、八月二日の鹿島台町災害救援ボランティアセンターの開設にも尽力。両センターで被災者のニーズ調査、ボランティアの受付登録、ガイダンス、手配などにあたっている。各センターでは一日に数十人から二百数十人の規模でボランティアが支援活動にあたっている
いうまでもなく、日本の本格的な「ボランティア元年」となったのは、1995年の阪神大震災だったのはこの記事からもうかがえる。その後は災害のみならず、国際的なイベントのスタッフや通訳としても1998年の長野オリンピック、2002年のサッカー・ワールドカップなどでも活躍した。また、NPOないしNGOというべきであるが、2001年のアフガニスタン戦争以来、ノーベル平和賞に輝いた「国境なき医師団」やわが国では医療・灌漑（かんがい）活動で「ペシャワール会」などが脚光を浴び、今年のイラク戦争では全国的な反戦運動を組織した「ワールド・ピース・ナウ」が大活躍したことは記憶に新しい。
われながら私は、ずいぶん早く「ボランティア活動」に触れた部類ではないかと思う。というのは、今から40年前に私が東北のある県庁の向かいの公立小学校に入学すると、各種の「モデル校」であったので、特に「青少年赤十字」の活動に学校ぐるみで力を入れていた。そこで、ボランティア活動なるものの意義を赤十字精神から教えられ、近隣の清掃・美化活動などはもちろん、今は一般的になった「古切手を集めて換金してアジアの小国の子どもに結核の予防注射を！」というような活動に「動員」された記憶がある。
ところが、この経験は必ずしも「三つ子の魂百まで」とはならなかった。その後、中高生時代はクラブ活動や受験勉強に明け暮れたし、学生・院生時代や市大教員になっても、何かボランティア活動をしたかと問われても、ほとんどその記憶はない。そのかわり、今までもいろいろ書いたように「大学活動家」として四半世紀を生きてきたことが、私にとってはボランティア活動の意味に近く、多大な時間とエネルギーを費やしてきたこともあって、一般的ないし地域での諸活動などにはまったく参加する余裕はなかった。
これは、私の精神の欠如や怠慢かというと、決してそうではないと思っている。というのは、冒頭の災害ボランティアの記事にも明らかなように、もはや一般市民がニュースを見て「気の毒だからお手伝いしたい」というようなレベルでは、かえって足手まといになるだけである（もちろん後片づけでも炊き出しでも、そういう善意を否定はしないが）。二次被災の危険もある災害地で自衛隊や消防関係などに混じってそれなりの救援活動に従事するためにには、相当の経験や訓練と装備などが必要であり、国内であっても上記のNPO／NGOのようなボランティア活動自体の専門家集団でなければ通用しないことは明らかである。イベントや福祉関係でも、専門性と経験が不可欠なのはいうまでもなかろう。
したがって、ボランティア活動の能力も経験も時間も余裕もまずない私ができることは、応分のおカネを差し出すことしかない。そこで、仏教徒としての「喜捨」の意味で、数年前から世界の不幸な境遇にある子どもたちの幸せを御仏に祈りつつ日常的に貯金した金額を、ユニセフに毎年寄付している。また、特にアメリカ帝国主義の攻撃にさらされたアフガニスタンとパレスチナで活動する２つのNPO、前述のペシャワール会とこれも定評ある「パレスチナ子どものキャンペーン」の賛助会員として会費を払っている。以上の諸機関の会報類を読むと、もはやボランティア活動は、セミプロ以上の現場で活動するメンバーとそれに物心両面の支援を与えるサポーターに、機能分化せざるをえないと思われる。ちょうど対極の「営利団体」の株式会社が、経営と業務に当たる社員と出資する投資家に分かれたのと、この点は同じである。
◆ 行政は市民の「無償の好意」に頼ってよいのだろうか？
先週も批判した中田市長の記者会見は、７月以降は横浜市役所が呼びかけて募る「ボランティア事業」のオン・パレードである。その皮切りは、その主唱者である宮脇淳北大教授らのPPP(Public and Private Partnership)政策に基づく「マンション・アドバイザー派遣事業」であったが、その趣旨は「横浜市では様々な問題を抱えるマンション管理組合活動に対し、専門家・NPO・行政が協働して支援する」というものであるのは、すでに以前の拙稿で紹介した。http://www.city.yokohama.jp/se/mayor/interview/2003/03070201.html その後も、市営地下鉄のあざみ野駅と市営バスの桜木町ターミナルで、高齢者や身体障害者に対する様々な介助をするボランティアの試行事業の発表や募集がなされた。さらに、さる６月に横浜市営水道の水源であり市がその涵養林を所有している縁で、「平成の大合併をするなら100年以上の関係がある横浜市と…」と、合併協議会設置を申し入れてきた山梨県道志村との関わりで、同村の民有林の手入れを行なうボランティア募集が開始された。http://www.city.yokohama.jp/se/mayor/interview/
別にボランティア活動にランク付けをするわけではないが、一級建築士やマンション管理士などの専門的な有資格者が200名以上も委嘱されたマンション・アドバイザー事業と、特に資格は要せず簡単な研修だけで気軽に「体験学習」的に一般市民ができる交通と森林の各ボランティア事業は、自ずから行政の位置づけは異なるべきではないだろうか？すなわち、マンション・アドバイザーの方は第一線を退いたと思われる60歳台以上の高齢者は３割強に過ぎず、７割近くはまだ職業としてその仕事をしている50歳代以下の現役世代である。ということは、本来の仕事として相当の収入を得ている業務と、基本的には無償のはずのボランティア活動の区別を彼ら自身はどう付けるのか、私にはよく分からない。当然ボランティア活動によって、自分の仕事を犠牲にするだろうし、交通費その他の実費もかかるであろう。横浜市当局がいったいそれらをどのように補償するのかは分からないが、実費分も含めて「薄謝」程度のものは支払われるべきではなかろうか。前述のとおり、ボランティア活動にも経済的な費用は不可欠なのだから、実費や休業補償の意味合いの必要最低限の報酬は、市役所は予算に計上すべきである。「気は心」の言葉どおり、些少でも気持ちよく従事できるだろう。ところが世上いわれているように、中田市政のボランティア政策が市の行財政の予算削減の意味や目的のみに発して、市民の「無償の好意」を募り頼ろうとしているならば、時間と費用の持出しばかりとなる志願者にしわ寄せがされて決して長続きしないし、予想外の事故や紛争などのトラブルの元になるだけであろう。
◆ 横浜市職員の「モラルダウン」と市大教員の「サービス残業」
ところで、私が20年近く横浜市の労使関係を見てきた限りでも、細郷・高秀両市政の時代は、市当局と市労連傘下の職員組合との「労使協議」が比較的円滑に行なわれており、労使関係は安定的に推移してきたと思う。これが、もはやいうまでもない中田市政の一方的な施政方針の展開による労使協議の軽視によって、市職員のモラル（士気）が大きく低下していることを、職員組合の横浜市従は佐藤行信元市議らの入札妨害事件に抗議する声明で次のように批判している。http://www.siju.or.jp/kenkai/sekinin.htm
横浜市従はこの間、労使協議をないがしろにし、当該の市民をも無視して一方的にことを進める中田市長の民間委託化をはじめとする行政手法に対して批判をしてきました。 中田市長の庁内合意を無視したワンマン的な市政運営が職員の働きがいや、やる気を阻害しています。そのことが市政の停滞や今回のような事件を再び招く危険があります。
職場の中に民主主義を確立することが、今回のような事件の再発を防ぐ前提であるとの立場にたって、市政の民主化と信頼回復のために共に力を合わせることを呼びかけます。
そして、さる７月29日に、佐藤元市議の要求で入札情報を漏らした菊池晁・理事兼行政部長は起訴にともない懲戒免職処分となった。局長級の幹部職員の懲戒免職は横浜市政史上初めてということである。たまたま私は、昨春に商学部で発覚した入試過誤事件での教職員の行政処分に関して、市従組合を通じて市職員のその前例を調べてもらった。その結果、横浜市役所ではこのよう汚職事件やその他の犯罪行為で行政処分された職員が、他の自治体や国の官庁に比べて大変少なかったということを知った。これも、横浜市の労使関係が比較的安定していたことと関係すると思う。ところが、中田市政になってから、その不安定化にともない職員の不祥事と行政処分が相次いでいることを、『神奈川新聞』、7月31日付けが、以下のような追跡報道をしている。http://www.kanagawa-np.co.jp/news/nw03073143.html
市長交代の波紋も？ 相次ぐ横浜市職員不祥事
横浜市職員の不祥事が相次いでいる。今年に入り五人（市長部局四人、水道局一人）が懲戒免職処分となった。過去二十年で年間三人（一九八八年、市長部局）の例はあったが、その記録を不名誉にも更新。局長級職員の懲戒免に至っては戦後初という。市長交代のカルチャーショックを指摘する声もある中、二年目を迎えた中田宏市長（３８）の市政に暗い影を落とす。
懲戒免には至らなかったものの、このほかに水道局職員によるでたらめ大量検針（停職六カ月処分で自主退職）、部活引率中の市立中学校教諭の飲酒（減給一カ月）なども起きた。昨年十一月にさかのぼれば市立中学校長による公金詐取（停職六カ月処分で自主退職）も発覚している。
不祥事続発に中田市長ら市幹部の苦悩の色は濃い。二十九日の市理事（局長級）の懲戒免職発表会見で「なぜ続発するのか」と問われた大谷幸二郎総務局長は「その理由が分からないから困っている」と率直に胸の内を明かした。
……【中略】……
「今までも仕事はきつかった。新市長になればますますきつくなる」「若い市長に仕えるのはいやだ」。今回の懲戒免職者の一人と同期入庁の職員は、酒に酔った本人からそんな嘆きを聞いたという。同職員は「だからといって不祥事は許されない」と前置きした上で「カルチャーショックから反発に走ったのかもしれない」と推測した。
市幹部は「四万七千人（うち教職員一万四千人）の職員すべてが市長に心酔するはずもない」としたが「倫理にもとるような不祥事が許されるはずもない。処分者が市長交代を理由に挙げても言い訳にもならない」と断じる。……
まず、記事中にある水道メーターの「でたらめ検診」をした職員は、同じ水道局職員出身で現在は民主党所属の某市議の次男ということだし、中略以後の「今回の懲戒免職者」とはもちろん菊池元理事のことであろう。確かに「言い訳」にはならないが、本人が漏らし市従組合が厳しく批判しているように、ブレインと一体となった中田市長の「トップダウン」の手法が、最初から今でも頻りにささやかれる年齢が若すぎる点と相まって、特に年長の職員にカルチャーショックというよりモラルダウン（士気低下）が発生しているのだろう（先週の拙稿で紹介した『読売新聞』の署名入りコラムも同様の趣旨で、中田市長が「裸の王様」にならないよう戒めたものである）。
われわれ市大教員も噂には聞いていたものの、中田市長が何度か小川恵一学長を呼びつけて「大学改革」を申し渡した様子を、さる６月にNHKのニュース番組の特集で放映された５月の会談の映像を見て驚きと反発を抱いた。すなわち、父親ほどの年格好の小川学長に対しぞんざいな命令口調で言い渡した中田市長の態度と、むしろそれに卑屈に服従する小川学長の反応の異様さは、佐藤真彦教授が指摘するとおりである。http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/030615inoue.htm
市役所の職員とは別の意味で、モラルダウンが深刻なのは市大教員である。「あり方懇」答申のように、任期制・年俸制のうえ研究費も支給しない、訳も分からない「国際教養大学」に縮小される職場に誰が長居をしようと思うだろうか。以前から教員の「定着率」が低いことは小川学長らも気にしていたようだが、多くの教員が早く他の大学に移ろうとして「浮き足立っている」のは、一般職員とは違って横浜市役所に就職したわけではない、われわれ大学教員にとっては、当然の「労働市場メカニズム」の結果するところである。
そんななかで、一般教員の神経を逆なでするような、市大事務局の発表と新聞報道が７月になされた。まず、上掲の職員のモラル記事と同じ日、７月31日付けの『神奈川新聞』の記事を、以下に掲げよう。http://www.kanagawa-np.co.jp/news/nw03073163.html
市民向けに生涯学習講座 横浜市大、学部長も動員へ
学部長もツライヨ…。改革問題で揺れる横浜市立大（横浜市金沢区、小川惠一学長）で八月、学部長、研究所長ら幹部を集めて講師にした市民向け生涯学習講座「学部長サマースクール」が開かれる。象牙（ぞうげ）の塔は今は昔。大学も生き残りをかけて幹部が率先して汗を流そうという試みだ。同大総務部では「大学自ら改革しなければならないと、各先生にお願いした。みな快く引き受けていただいた」という。講座では、同大の研究水準を市民にアピールしたいとしている。
講師は、同大の四学部、二大学院研究科、二研究所のトップ八人。いずれも自らの研究、大学の雑務、改革問題への対応などで激務が続いている。しかし、同大の改革論議は、廃校という選択肢まで飛び出す厳しい状況だ。市民向けの取り組みを強化しようと、一般教員らによる講座とは別に、初めて幹部だけによる生涯学習講座を企画した。同大総務部では「講師がみな学部長クラスというのは全国でも珍しいのでは」とユニークさをアピール。講師の一人、黒川修司国際文化学部長も「横浜市大は市民にサポートしていただけなければ存続できない。研究成果を少しでも市民に還元したい」と意欲を語っている。
今春以降は中田市政や市大改革の諸問題には、比較的公正な報道姿勢を採ってきた『神奈川新聞』の久々の「行政ちょうちん記事」である。私はまた同社に何か言ってやろうとも思ったが、担当記者はその内実を知らされないまま事務局の依頼を受けて取材し記事にしたのであろうから、この場を借りて他のマスコミも含めて、その実態を暴露したい。確かに、国公私立とも各大学は、生涯学習や地域貢献のための市民向けの公開講座に最近は力を入れている。私もそれ自体に異存はなく、応分の協力はしたいと思っていた。ところが、２年ほど前までは、横浜市大では各種の公開講座に「薄謝」程度の講師料は出ていた。ところが、これが上述のボランティア活動並みに、例の池田輝政・前総務部長の主導でごくわずかの研究費以外は市大教員はほとんど無報酬とされ（他大学などの外部講師には一応の講師料は出るのに）、それを加藤祐三前学長が容認してしまったのである。その後は、これら公開講座の講師に出講しても、市大教員は事実上の「タダ働き」となり、私の言葉でいえば大学当局によって「サービス残業」にされてしまったのである。しかも、不当きわまりなく公序良俗にも反するのは、市大の公開講座はむしろ他大学よりも高い１コマ２〜３千円の聴講料を取る有料講座で「営利事業」であるのにもかかわらず、市大教員はタダ働きさせられることである。当然、私はじめの強硬な抗議と要求にもとづき教員組合は、従前の程度の講師料の支払いを要求しているが、事務局は非常勤講師に対する例の謝金引下げと同様に、まったく旧に復そうとしないのである。
市大事務局がいかに市議会などで強弁しようとも、「学校教育法」に規定される学部・大学院などの正規の大学機関以外の市民・社会教育は、われわれ大学教員の「本務」ではない。出講時間だけでなく丸１日くらいは内容の準備や資料作りにかかる時間も含め、相当の報酬支払いが不可欠なのはいうまでもない。現実には、一部の市大教員は主催側の教員や事務局からの「誘導・圧力」の下にしぶしぶ引き受けるか、報酬が出る他大学の教員などに講師を依頼して運営されているが現状である。今のところ、学部長などの「職務命令」がともなわない「任意業務」なので、法的係争にはなっていないが、今後それが行なわれた場合には、教員組合や私はじめの教員は「サービス残業」として横浜市当局に法的対抗手段を講ずることはむろん確実である。時あたかも最近は、全国的に厚生労働省は「サービス残業」の徹底的な取締りと是正措置に努めており、労働者や組合の訴えにもとづき大手の自動車会社や消費者金融会社などは過去の不払いの残業手当の支給を続々と行なわされているのである。
したがって上の記事にある「学部長だけのセミナーは全国初」と事務局がいう実態は、組合員の一般教員だけではその講座数の確保が難しいので非組合員の学部長を動員したのと、組合への「嫌がらせ」的な行為にすぎないのである。私は、事務局がこの記者発表をした７月９日の３日後の12日にはさっそく、組合執行部に以下のようなメールを送って善処を要望していた。事務局の以上の意図とそれに安易に迎合した学部長ら、および上の「ちょうちん記事」への対抗措置として、以下に掲げて本稿を終えることにしよう。
藤山委員長 様
浮田書記長 様
……【前略】……
そんななか、市大ホームページには、９日付けで夏休みを利用した「特別企画 学部長サマースクール」など、私に言わせれば、ふざけた挑発的な企画の広告が出ました。http://www.yokohama-cu.ac.jp/daigaku/kisha/gakubucho_summer.pdf ……
事務局のねらいは、民間企業ばりに、非組合員の管理職の部局長に「組合活動」への妨害を行なわせる政治的なものであることはいうまでもありません。これも曖昧にせず、学長会見などで申し入れて、管理職も含めて出講には前のように応分の手当を復活させることを、改めて強く要求してくださるよう、お願いいたします。