都立大学の教職員の皆さん

年も改まりまして、石原都知事による不法・不当な大学への介入に立ち向かうべく心も新たにされていること思います。昨年8月来の都立大学への行政の介入は、大学の自立性を著しく損なうものと言わなければなりません。

横浜市においても、中田市長の諮問機関「市大のあり方懇談会」答申に端を発する「大学改革」という名の行政改革によって、学問研究の自由を旨とすべき大学が大きく変質されようとしています。ことの発端は、市大関係者をひとりも加えず、また大学事務局が委員に対して情報操作を行った「あり方懇」の発足・運営にあります。その意味で、大学への行政の「不当な介入」という点で事態の本質は、都立大学と変わりません。

市大の「改革案」には現職の全教員への任期制の一律導入が掲げられています。これは、地方独立行政法人法や任期法に照らして、いかなる意味でも違法であり、学問研究の自由と大学の自治を著しく侵害するものです。

都立大学の教職員の皆さん。行政の不法・不当な介入を許さず、全教職員、学生の総意を結集して大学改革を推進すべくともに連帯して闘いましょう。

横浜市立大学教職員組合　執行委員長　藤山嘉夫