都立４大学教員４３２名の声明
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000481.html
東京都の大学支配問題
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/cat_ioiacoeucuiaeae.html
国立大学独立行政法人化の諸問題
（辻下徹氏ホームページhttp://ac-net.org/dgh/blog/ 04-1-24より）
|
2004年01月24日 都立新大学設立のための開かれた協議体制の速やかな確立を求める ・・・・・私たちは、昨年１０月７日の都立大学総長の声明で指摘されている内容を支持するとともに、現在進められている一方的で独断的な「新大学設立」準備を直ちに見直し、教授会、評議会に立脚し、開かれた協議体制のもとでしっかりとした改革の方向を検討し、新しい大学を作っていくための取り組みを進めることを強く求める。・・・・・ 全文： 東京都立の４大学は、５０年を超える歴史と伝統を培ってきた都立大学をはじめとして、都立科学技術大学、都立保健科学大学、都立短期大学のいずれも、公立大学として、首都の教育と研究を支える貴重な貢献をしてきた。しかしながら、３年前、東京都は改革によりめざす大学像として、「知の創造拠点、都市の活力生成拠点、学術・教育・文化等の交流拠点」を挙げて、都立の４大学の統合・改革を提起した。これに対して、４大学は多くの問題を抱えながらも当時の管理本部と共同して、新たな枠組みによる大学の設置作業に取り組んできた。特に、教育を受ける現在と未来の学生達に不利益が生じないことを常に念頭に置き、教育・研究に携わる機関として社会的責務を今まで以上に間断なく果たすことを目標として、平成１７年度の新たな枠組みによる大学の発足に向けて長時間にわたる検討を進めてきた。ところが、昨年８月１日に現大学管理本部が唐突に提出してきた「新大学構想案」は、これまでの検討内容を一方的に破棄したものであった。以来、大学の「現場の声」を無視して進められる「新大学構想」に対し、昨年１０月７日の都立大学総長声明（「新大学設立準備体制の速やかな再構築を求める」）をはじめ、教職員・学生・大学院生などからの多くの声明や抗議が出されているにもかかわらず、大学管理本部は全くこれらを無視し、その後も河合塾へ都市教養学部の教育課程の設計作業を外注したり、教員の任期制や年俸制を一方的に公表したりするなど、大学運営の基本に関わる事項を大学との協議の姿勢を示すことなく押し進めている。 ２００４年１月２１日 東京都立大学、東京都立科学技術大学、東京都立保健科学大学、東京都立短期大学 賛同教員名４３２名 tjst |1月24日 |URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000481.html
|東京都の大学支配問題 | Comments (0)
| TrackBack
(0) 分類「 東京都の大学支配問題」の記事より 日本科学者会議声明 2003.11.30
- 12/03 |
主題別ログ AcNet Letter[19]
大学政策[21]
大学評価[17]
大学内行政[14]
大学入試[4]
大学における不当解雇[5]
大学に関連する訴訟[7]
大学の不正[1]
大学の労使関係[7]
大学の骨組みの変更[4]
大学の使命[16]
大学の自治[43]
大学改革の提案ーー大学から[6]
大学改革の提案ーー社会から[3]
大学界の自治[7]
大学財政[15]
地方独立行政法人制度[30]
中央行政の諸問題[2]
blog[8] 博士課程・ポスドク・若手研究者[1]
任期制の諸問題[9]
不当な介入[25]
不当な支配に直面する横浜市立大学[16]
本の紹介[4]
法人化問題週報[1]
法人化準備[9]
平気で嘘をつく指導者達[3]
noblesse oblige[3]
東京都の大学支配問題[55]
天下り[2]
日本国憲法と教育基本法の改正問題[20]
その他[2]
メディアの諸問題[10]
メディアの情報操作[30]
イラク戦争[65]
意見広告の会ニュース[7]
外国人学校受験資格[8]
学生の動き[1]
学費値上げ・格差[4]
学問の意義[3]
学長の権限[19]
学校法人制度改革[3]
学術政策・科学技術政策[12]
競争的研究費[4]
教育学部再編問題[1]
研究者から社会へ[15]
国立大学附属学校の今後[1]
国立大学法人制度の欠陥[27]
国立大学法人法[21]
国会審議の形骸化[4]
国公私立大学通信[18]
国際問題[10]
荒廃の諸相[49]
司法制度の形骸化[14]
司法改革[9]
私立大学の諸問題[1]
初等中等教育の諸問題[5]
情報公開法の活用[1]
人事[6]
新首都圏ネットワーク[4]
リンク 石原都政の下での都立大学改革問題を考えるホームページ
｜横浜市立大学［ 大学改革日誌（永岑氏）／ 学問の自由と大学の自治の危機問題（佐藤氏） ／ YABUKI's China Watch Room（矢吹氏） ］｜ 日誌（渡邊信久氏）
｜ 国立大学「独立」行政法人化問題資料集
｜ 推薦文書
｜ 個人
｜ 団体
｜ 文部科学省(国立大学協会) ｜ 総合科学技術会議 ｜ 独立行政法人評価委員会
｜ その他 検索 ·
blog検索
|