横浜市立保育園民間移管に対する抗告訴原告団

プレスリリース

 

http://kakinokidai.com/

 

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編集者より

 結局、裁判に訴えることになってしまいました。
 記者会見のときにも代表が申し上げましたが、裁判をしたかった訳ではありません。でも、「保護者との信頼関係がなくても民営化する」「4月1日の民営化が最大の目標」という市の姿勢に、子供への配慮がない以上、保護者には裁判と言う方法しか残されませんでした。



カンパのお願い

4園の保護者会は、裁判向けの口座

郵便貯金総合口座
記号; 10220
番号; 95234641
名前; 横浜の保育を支える会

を開設しました。皆さんのご支援を賜れれば幸いです



プレスリリース
 

平成16年2月11日

報道機関の皆様へ

横浜市立保育園民間移管に対する抗告訴原告団
弁護団 海渡雄一弁護士、猿田佐世弁護士、金高望弁護士

横浜市立保育園民間移管に対する抗告訴訟のお知らせ

 平成16年4月1日に民間移管が予定されている、丸山台保育園、鶴ヶ峰保育園、岸根保育園、柿の木台保育園(以下、四園)の保護者は、2月13日を期して、横浜市立保育園民間移管に対する抗告訴訟を起こします。四園の保護者には市職員がいることを鑑み、原告は有志(66名)とし、四園の保護者会がこれを支援する形式をとります(当局から保護者を守るためです)。弁護団については、東京共同法律事務所の海渡雄一弁護士、猿田佐世弁護士、金高望弁護士の3氏のお力添えをいただくことになりました。
 四園の保護者は、平成15年4月23日の中田宏横浜市長の市立保育園民間移管の発表以降、子供を守る視点から、市立保育園の民間移管を当面中止し、市の保育事業の民営化については保護者をはじめ広く市民の意見をききながら継続的に検討することを、横浜市に求めてきました。 
しかしながら、現在、横浜市は、保護者との信頼関係がまったく築けないまま、四園の「4月1日の民営化を最大の目標(千田児童福祉部長発言)」として、保育園の民間移管を性急に進めています。この間、横浜市福祉局は、保護者が求めた福祉局長臨席の説明会を開催しない、急な説明会を日程的に無理だと保護者が答えると「保護者は説明会を拒否している」と書いたビラを全市的に配布する、不公正なアンケート集計を行ってその結果を公表するなど、保護者を無視し、また攻撃するということを繰り返してきました。こうした福祉局の姿勢について、四園の保護者会は七夕に行った市長陳情などを通じて、中田市長に直接伝えるとともに、その改善を求めました。同時に、中田市長と保護者との直接の対話を求めました。しかし、中田市長は、TVで役所の職員は説明が下手であるなどと非難しながらも自ら説明に赴くことはせず、すべて福祉局に任せていると書面で答えるだけで、福祉局もそうした市長の態度を後ろ盾にして何ら姿勢を変えることなく今日に至っています。市民の声を聞くことを政治信条に掲げながらそれとは裏腹に仕事を丸投げする中田市長、「保護者との信頼関係が築けなくとも(田中福祉局長発言)」強引に民間移管を進める福祉局、このような状況では子供の健全な発育を守ることができないことは明らかです。
 施策面でも、今回の保育園民間移管は、整合性、有効性ともに疑問があります。まず、中田市長は、待機児童解消のために早急に保育園の民間移管をするべきだと、TVインタビューなどで発言していますが、3年間で12の保育園を民営化しても、1000人以上の待機児童を解消できるはずがありません。実際、横浜市議会で、千田児童福祉部長は、保育園民間移管が待機児童につながらないことを認める発言をしています。福祉局が理由に挙げる多様なニーズは、それがどれほどあるのかの根拠も薄弱ですし、民間移管によってそのニーズが満たされる保障もありません。さらにこれらの市の施策には、子供の安全や心身の安定など子供の視点に立つ姿勢はまったくありません。結局、今回の保育園の民間移管は、目的の整合性もなければ、必然性もないまま、子供に多大な無理を強いる施策であると言わざるを得ません。
 さらに、すでに民間移管が行われた他都市の事例から、児童が集団で泣き出す現象や、保育園のことについて急に話さなくなったり、朝親から離れないで泣いたりするような様々な事象が起きることが知られており、保育園の民営化により子供の保育環境が大きく変わり子供の心と体への影響が大きいことは、すでに明らかになっています。
 私たち保護者は、中田市長以下横浜市に保護者と誠意をもって対話する意思も子供への配慮も期待できない今、このままでは子供たちに重大な影響があると考え、抗告訴訟を決断するに至りました。
 以上、ご連絡申し上げるとともに、お取り扱いのほどお願い申し上げます。