公立大学法人「首都大学東京」における人事給与制度について　（レジュメ）

2004.3.28　　都立大学・短期大学教職員組合

都立科学技術大学　田代伸一

　　　

１．「首都大学東京」の法人像

　「都の意向を大学運営に強く反映」する組織案

　　「地独法」の弱点（大学の特性に配慮なし）を利用した教学組織への圧迫

・ 学長の上に立つ知事任命の理事長

・ 「経営側」理事である事務局長が学長を上回る権限（「研究費評価・配分委員会」「人事委員会」の長）

・ 「教学上の重要事項」から教員人事が除かれている

・ 教学系が少数となる理事会構成

・ 通告だけの「経営準備室」

・ 上意下達だけの「教学準備委員会」方式の既成事実化（教学権の徹底的侵害）

・ 人事権の剥奪（教員公募のスキームに見られる密室性）

２．前代未聞の人事・給与制度

　「旧制度」と「新制度」の選択制

　　「全員任期制」の失敗と姑息な「選択制」

　「旧制度」の特徴

　　定年まで昇級、昇任なし。「厳しい時間管理（タイムカード？）」

　　露骨な嫌がらせ的処遇

　　　　　「現給保証だから不利益処分ではない」

　「新制度」＝「任期・年俸制」の特徴

・ 任期：「研究員（助手）」５年【再任なし、延長３年まで】、「准教授（助教授・講師）」５年【再任１回のみ】、「教授」５年【再任可】、「主任教授」（終身：定年65歳）

・ 年俸：基本給は現在の半分、３割が「職務給」、２割が「業績給」、単年度評価による３月調整（？）

　「経営」の論理だけの評価制度

・ 再任審査、業績審査は「上司」が行う（教員の上下関係）

・ 「第三者的な苦情処理機関は作らない」

・ 何らのインセンティブも示さないままの不安定雇用

・ 助手の専門性を無視した強制再配置

３．当事者能力が欠如したまま大学との対話を無視する管理本部

　逆立ちした法人制度設計

・ 定款も骨格も示せないまま先行する人事・給与制度（いったい、何をする法人なのか）

・ 無理な移行手法の故の現大学の教員の無視（地独法の主旨さえ無視）

・ 教育、研究の専門性を徹底無視（来るべき法人の先取り）

　能力欠如を外部者に全面的に依存して乗り切りを狙う

・ 河合塾への委託問題（教員を排除したままの世論迎合的なプランの羅列）