横浜市の中田宏市長(39)が、衆院議員当時の計8年9カ月間、国民年金に未加入だったことが13日、分かった。
衆院議員に初当選した93年7月から市長就任直前の02年3月までで、この間に支払うべき額は約130万円だった。02年4月に市長就任に伴い地方公務員の共済年金に加入する際、市が中田市長の個人事務所に衆院議員時代の国民年金未加入を指摘。事務所はさかのぼって支払える上限2年分の約30万円を支払っている。
中田市長の個人事務所や市秘書課は「国会議員は議員年金を支払えばいいと思い、それ以前の厚生年金からの切り替えを忘れていた」と説明している。中田市長は4月28日の記者会見で「きちんと支払っている」と話していた。 (05/13 11:03)
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