04/5/13『市長本人の年金問題について』

 

 

 

2004年5月13日横浜市 市長定例記者会見】

http://www.city.yokohama.jp/se/mayor/interview/2004/040513.html より抜粋

 

・・・・

市長:

 冒頭ご報告をいたしたいのが、私の年金問題についてであります。私の年金の履歴について、全部確かめましたのでそれを皆さんに、私自身で公表いたしたいと思います。

 

 まず、国会議員当時の部分ですけれども、国会議員になる直前まで秘書ということで国会内の秘書として、厚生年金に入っておりました。それで同じ月に秘書を辞めまして、同じ月に衆議院選挙でしたから、その間のブランクはありません。同じ月に衆議院議員に当選をして、そして国会議員年金には自ら入っているという認識でありましたが、これが、国会議員年金は年金にあらずということ、この部分が、市長就任直前までです。

 

 ただし、市長になった時に手続きがあり、その部分について、二年分遡って、この時点で、市長就任すなわち平成14年の時ですが、規定に則って二年分遡って納付をいたしました。未納となった期間は、遡って納めたけれども納め切れなかった期間で、6年と10ヶ月、金額にして1,001,800円、今一度申し上げますと、遡っても納付し切れなかった分が6年と10ヶ月、その金額は百万とびとび一千八百円という金額になります。

 

 それから、今日社会保険庁にも、これは本人が確認しないと確認が取れませんので、確認をしました。私が学生の時は、学生の加入は任意でした。その意味では、私は、実は学生の前に厚生年金に一回入っています。それは何故かというと、(予備校生の時に)新聞配達をしていて、その時に厚生年金に入っているのです。そして、その後学生になりました。

 

 その後、大学を卒業して、松下政経塾に入りました。厳密に申し上げれば、政経塾の、塾生というのがいかなる立場かということがありますが、厳密に、そこをカウントしますと、ここの部分、松下政経塾に入ってから、参議院公設秘書になるまでの平成4年6月までの間、3年3ヶ月、そして、金額にして343,600円です。今一度、整理しますが、松下政経塾の塾生の定義はともかく、その間もカウントしますと、平成元年4月の松下政経塾入塾時から、参議院公設秘書になる平成4年の6月までの3年3ヶ月、納付できなかった金額が、343,600円、ということになります。

 

 以上が、今日午前中に、社会保険庁から、取り寄せた資料を含む、全ての正確な内容になります。未加入となった理由については、これは、今、申し上げたとおり、議員年金というものを、議員の年金だというふうに私自身が認識をしていたということで、自らの不明を恥ずかしく思います。その意味では、自らの不明を恥じ、国会議員時代の私の事柄ですけれども、お詫びを申し上げたいと思います。

 

 今申し上げたのは国会議員の期間のことでありますが、横浜市長という立場で申し上げれば、直接的な事務は社会保険庁になりますけれども、国民年金等に加入をしていただくように、市民に働きかけ等を行っていかなければいけないという立場にありますから、その意味でも過去に遡って自らの不明を恥じ、お詫びを申し上げたい。

 

 加えて、自分自身で何かできる手立ては無いかということを、実は考えたのであります。すなわち、二年前に二年分遡って規定に則った納付しかできなかったので、例えば全額遡って納付したいのですが、残念ながら時効という形でこれはできない。あるいは、何がしか寄付をする等々はできないだろうかと。例えば、社会保険庁への寄付は、これも寄付行為には触れるのでできないということになります。さらには、その他の寄付のやり方があるかとか、あるいは、例えば、自らに給与カットを課すとかなど、いずれも、社会的な責任を自らが感じて、アクションを起す、というような定義に入る内容でありますけれども、そうしたことは無いかと思案しているのですが、今のところ良い案が出てきておりません。

 

 すなわち遡る事が、法律上できない、あるいは、寄付行為に触れるということで、なかなか良い案が出てきていません。また、給与カットについては、これもなかなかハードルが高いそうです。つまり、市政における理由で、首長等の給与の減額等について、ということであれば、もちろんスムーズにありえる訳ですが、そうでないところにおける、条例改正についてのハードルはなかなか厳しいというのが、今検討している途中経過であり、その意味では何がしかできないか、現在検討しているところであります。

 

 今一度皆さんに自ら申し上げれば、今申し上げたのが事実関係全てでありますけれども、自らの不明を恥じ、立場あるものとして心からお詫び申し上げます。

 

 

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(ここから質疑)

 

記者:

 まずは年金問題についてですけれども、未納を知ったのはいつで、そしてその後どのように対処してきたのか、お聞きしたいのですが。

 

市長:

 未納を知ったのは、このゴールデンウィークに調査し、休み明けに確認して知りました。

 

記者:

 その後はどのような確認作業を。

 

市長:

 実は、私自身が、ゴールデンウィーク中に確認をしようと思って確認しました。年金手帳などは、全部事務所で保管しているものですから、先ず、事務所での確認をしました。実は、事務所のスタッフの身内に不幸があったりしたため、今週の月曜日に年金手帳等を確認して、そして、今申し上げたとおり、今日、社会保険庁にも確認をして、正確に全部把握しました。

 

記者:

 それまでは、知らなかったということなのでしょうか。

 

市長:

 国会議員当時は、先程申し上げた不明を恥じるところですが、国会議員年金が毎月10万円くらい引かれるので、完全にいわゆる年金だと思っていました。つまり、分かっていませんでした。本当に不明を恥じるところです。

 

記者:

 国会議員の未納問題は、今、大きく話題になっており、そうした話題になっている時に、すぐに調べようとは思わなかったのですか。

 

市長:

 市役所(共済組合)ですぐに調べましたが、調べると実は未納ではないのです。なぜならば、遡って2年前に手続きしているので、調べると未納ではないのです。横浜市役所で調べてもです。ですから、未納とはゆめゆめ思いませんでした。いくら調べても、未納ではなかったということなのです。

 

記者:

 確認して、ゆめゆめ思わなかったということは、これは一件落着だとご自分で思ったはずなのですけれども、敢えて確認をしようとしたということは。

 

市長:

 ゴールデンウィークで休む前、ちょうど休みの前日が会見で、皆さんとお会いした日ですね。その時にお訊きいただいて、「納めていますよと。まあもっとも、もちろん自分で金融機関に行って納めているわけではありませんけれどもね」、というふうに皆さんに申し上げて、そして、後はきちんとこれは確認した方がいいなと。ゴールデンウィーク中に、女房とまず話をし、家の中の書類を見てみました。そして、事務所は、お互い休みましょうという期間でしたし、私も実はここ横浜を離れていたということもありました。そのような経緯の中で、今度は事務所の確認がとれ次第ということで、まず年金手帳等の事務所保管の資料を見て、そして、きちっと最終的に、正確なものを調べるために、社会保険庁に私が問い合わせるというプロセスになりました。

 

記者:

 この問題では辞任した人もいるのですが、責任を取るというのも色々あると思います。その点についてはどう考えますか。

 

市長:

 先ほど、自分自身で申し上げたところがそこに当たります。何がしか、自らの責任の認め方というものがあるかということを、今いろいろ検討しています。もちろん、法律上は、すでに、規定に則った形で、それ以上払いたいと言っても、受け付けてもらえない等々のことがあります。一方で、先ほど申し上げたように、寄付ができるかどうか。さらには、給与減額ということなどがあります。これは、特別職の報酬の条例改正になりますが、現在、条例改正のケーススタディなども既に行なっています。しかし、先ほど申し上げたように市政における条例改正の扱いはあるのですが、それ以外の場合は、ハードルがあります。それでも、私としては是非やりたいのです。何といいますか、ある意味で、ひとつの責任の表し方というものを、何かしたいと思っています。もちろん受け取った給与をどこに寄付しても、これは寄付行為の違反になってしまう、ということなども含め、今、検討しているところです。

 

記者:

 飛躍しますが、辞任するという話にはならないですね。

 

市長:

 もちろんそれは考えていません。責任の取り方として、今申し上げたようなことを検討しております。

 

記者:

 4月28日の会見で、「払っている」と言った、その根拠というのは。

 

市長:

 先ほど申し上げたように、市役所の端末(共済組合)が使えますので、その段階ですでに確認していました。

 

記者:

 事務所の方には確認はされていないのですか。

 

市長:

 していません。というよりも、皆さんもそうだと思いますけれども、私自身も市役所が一番正確だと思いますね。それで、市役所の端末(共済組合)を叩くとですね、実は、まったくそれ(未納)は出てこない。つまり、確認は取っても、「納付している」というデータしか出てこない。すなわち、国民年金については遡って納付した結果、その段階で「納付している」となり、そして引き継いだ共済年金で、納付しているというデータが出てくる形になるのですね。その結果、「納付しています」と、いうことでありました。

 

記者:

 国会議員の間では未納になった理由について、制度の複雑さとか、いろいろ言っている方がいますけれども、市長は未納になった理由はどのように考えていますか。

 

市長:

 制度の複雑さはもちろんあるとは思います。ただ、私自身が、年金制度について、不勉強だった。先ほど申し上げたように、あまりこういう場で、何と言いますか、ある種の言い訳ということはしたくないので、そういう意味で申し上げることは何もございませんが、「国会議員になったら国会議員年金だもんな」、ということをそのまま漠と頭の中に入れて毎日を活動してきたということです。

 

記者:

 政経塾時代、未納となった理由は何でしょうか。

 

市長:

 当時、学生が強制加入になったのは平成3年です。それまで学生は任意です。平成3年の段階で私は学生でした。それで政経塾に入っても、いわば、学生の延長線上でやっていたということです。研修資金といういわゆる奨学金をもらうのですが、その奨学金で年金に入るという概念が無かった、ということであります。

 

記者:

 つまり、その制度について理解していなかったのですか。

 

市長:

 十分な理解をしていなかったということですね。

 

記者:

 議員年金の掛け金は何年間なのですか。

 

市長:

 国会議員を勤めている間ですから8年と8ヶ月です。

 

記者:

 そうするといわゆる、受給資格は10年ですから、受給はされないわけですね。

 

市長:

 私は9年で辞めていますから、国会議員年金の受給資格はありません。

 

記者:

 その間の掛け金はどれくらいになりますか。

 

市長:

 掛け金は、8年と8ヶ月で1,100万円です。

 

記者:

 そちらは納めていたのですね。

 

市長:

 もちろん納めていました。これを納めていなかったら大変です。

 

記者:

 それで、いわゆる、受け取りの権利はないわけですね。

 

市長:

 ないですね。年金として将来受け取る受給資格はありません。

 

記者:

 先ほどの質問に対して、奨学金を受けているので年金をもらうという概念がなかったとありましたが、それは塾生という立場が、学生だという認識だったからなのですか。

 

市長:

 そのような甘えだと思います。率直に言えば、当時はそんなに深く考えていなかったということです。

 

記者:

 何年から何年は払っていて、何年から何年は払っていなくて、というその正確な経緯というか、経歴を教えてもらいたいのですが。

 

市長:

 社会保険庁のデータですが、まず、私が厚生年金に入っていたのは昭和59年の4月から59年の12月までです。その後、大学生になり、未納であります。

 

記者:

 大学生になったのは、いつですか。

 

市長:

 昭和60年の4月です。

 

記者:

 1月から3月は。

 

市長:

 この間は予備校生ですので、学生になると思います。例えば、学生でも、働きながら夜間学校に通っている学生さんは当時も引かれているわけですから私も同じ状況です。予備校に通いながら新聞配達をやっていた59年の、この期間が厚生年金に入っていたということです。

 

記者:

 59年12月から60年3月までは予備校生として、払ってはいなかった。

 

市長:

 と言いますか、この期間は任意と思っています。

 

記者:

 新聞配達はしていなかったのですか。

 

市長:

 そうです。

 

記者:

 昭和60年4月から、大学生になったのですね。

 

市長:

 はい。

 

記者:

 平成元年の3月までは学生ですね。

 

市長:

 そうです。この間も任意期間です。

 

記者:

 それで、平成元年の4月からは、大学を卒業し、政経塾に入って、ということに繋がるのですね。

 

市長:

 はい、そうです。

 

記者:

 そこからは本来は払うべきだったけれども、そういう認識で払いそびれていたということですか。

 

市長:

 そうです。これについては、実は厳密な確認はしていません。すなわち、松下政経塾の塾生とは、一体どういう立場なのかと。だから、先ほど「厳密に申し上げれば」、あるいは、「より厳しく見れば」、という言い方をしたのはそういうことです。松下政経塾の塾生というのは、いわゆる働いて所得を得ているということとも違います。つまり、「しかし敢えて厳しくこの期間を自らに課せば」、というように申し上げたのが先ほどの言い方です。だから厳密な意味で働き始めたのは、平成4年に参議院の秘書になった時です。

 

記者:

 それは6月から。

 

市長:

 いいえ、7月からは確実に働き始めています。

 

記者:

 市長就任段階で、長期にわたって未納があったことについて、事務所は気づいたのですね。

 

市長:

 私が確認して教えてもらいました。

 

記者:

 市長就任段階で、ですか。

 

市長:

 いいえ、今回の件で。

 

記者:

 今回の件で、ということは、市長就任段階で、事務所が気づいていたけれども、そのことをその時点で市長には事務所は知らせていなかったということですね。

 

市長:

 そうですね。率直に申し上げて、一連の手続きを、衆議院議員から市長になって、引越し作業や、健康保険など、全ての手続きというものを事務所と役所の間でやってもらってきました。

 

記者:

 9年近い未納があったため、追納を30万円した。これについては、当然事務所のスタッフなら、トップである市長にこの事実を伝えてしかるべきだというのが、常識的な判断だと思うのですが、それが無かったことについてはどうお考えになりますか。

 

市長:

 当時は、どさくさでしたね。

 

記者:

 どさくさとはいえ、そうしたことを、しなかったということについては、今どのようにお考えですか。

 

市長:

 先ほど申し上げたように、やはり年金制度に対する不明を恥じるところです。

 

記者:

 この間の会見の直後に、周辺の秘書の方からはそういう事実については知らされなかったのですか。

 

市長:

 はい、それで、私自身が確認に入っていったということです。

 

記者:

 向こうから積極的にというのは。

 

市長:

 それはなかったですね。というのは、次の日からがゴールデンウィークで、完全に休みに入ってしまいました。それと、私の事務所のスタッフの身内に不幸があり関西に帰っていたということがあります。

 

記者:

 市役所において記録上、未納ではないということを確認したのはいつですか。

 

市長:

 この件が出てきて、ゴールデンウィーク前の各閣僚の問題とかありましたが、ここ数週間の時系列が、完全に頭の中に入っているわけではありませんから、その意味では不正確なことを言うといけませんので余計なことは言わないようにしますが、その段階です。

 

記者:

 ゴールデンウィーク前ということですか。

 

市長:

 そうです。

 

記者:

 それで、事務所から、実はかくかくしかじかだと伝えられたのはゴールデンウィーク明けという、そういう時系列で良いのですか。

 

市長:

 はい、そうですね。私が自分で聞いたんですけれどね。

 

記者:

 政経塾のメンバーは、他にもたくさんいると思いますが、当時のメンバーがどうだったかなんていうのは。

 

市長:

 わかりません。

 

記者:

 同じ様に払っていない可能性もあるけれど、厳密にはどういう立場かというのは良くわからないわけですね。

 

市長:

 わかりません。それぞれがどうしていたかというのは。

 

記者:

 市長ご自身は現在の年金制度改革の論議についてはどのようにお考えですか。

 

市長:

 今、申し上げる資格は何か無いような気がしますが。なかなか複雑で、すんなり理解できる仕組みではないですね。シンプルにした方が良いとは思います。その位にさせていただきたいと思います。そのせいにしたくは無いので。

 

記者:

 先ほど「どさくさ」という言葉がありましたが、事務所のスタッフの方は市長就任段階で気づいたことを、市長に伝えなかった理由について、どう話していますか。

 

市長:

 「すみませんでした」と言っています。

 

記者:

 市長就任段階で、気づいた時に、これが重大な事実であるという認識を、スタッフの方は持っていなかったということでしょうか。

 

市長:

 そうだと思いますね。健康保険や、それから、はっきり言えば引っ越し代も含めて全部やってもらっていました。それが実態ですから本人が全部やっていなかったこと、またそのことをきちっと把握していなかったことを恥じ入ります。

 

記者:

 再度、確認だけしたいのですが、結果的に未納になっていた期間というのはいつから平成14年の4月までですか。

 

市長:

 国会議員の期間、平成5年の7月から平成14年の3月です。ただし遡って納付がなされていますから、平成12年の4月までということになります。2年前に2年分遡っていますので。

 

記者:

 遡って納めた金額はいくらになるのですか。

 

市長:

 305,900円です。

 

記者:

 30万円追納して、100万円分は先ほど時効と言いましたが、その100万円分については取り返しがつかないわけですよね。

 

市長:

 はい。

 

記者:

 そうだとすると、気づいたスタッフの方が「これは取り返しがつかない。まずいから、隠してしまおう」と、そういう意思が働いたかどうかという点についても確認はしていますか。

 

市長:

 していませんが、今までの会話からいって全く無かったと思います。当時、年金問題といいますか、年金について、今のような議論がなされていたという状況ではありませんでした。ですから、本人は、そういう認識を持っていなかったと思います。正直言って、先程申し上げたように、市長になって、私の場合一週間での着任の中で色々な作業を同時並行で進めてきて、自分で把握しきれていなかった。申し訳ないと思います。

 

記者:

 厳密に言うと未納・未加入の違いはどうなっているのですか。

 

(事務局):

 今は遡って入りましたから、加入しているので未納になります。当時は未加入です。

 

記者:

 2年分の手続きを行った時点で、加入手続きを取るわけですね。

 

市長:

 そうです。

 

記者:

 遡って納付された、305,900円というのは、月数でいうと、23か月分、つまり1年11か月分ですね。

 

市長:

 はい、1年11か月分です。

 

記者:

 上限は2年分まで遡って払えるのではないのですか。

 

(事務局):

 納付した月日の関係で、残念ながら、1ヵ月分払えなかったということになります。

 

記者:

 市長の場合は、このケースで照らしていくと1年11ヶ月分が、最大なわけですね。

 

市長:

 それがいわゆる、2年遡って払えるという、私の最大の遡り方だった、ということになります。

 

記者:

 この前の会見では、しっかり「払っている」と言われましたが、その時点で、閣僚、国会議員で一回大丈夫だと言って、後になって「やはり払っていませんでした」という人が何人かいらした。少なくとも会見の場で、何故しっかり「払っている」と断言してしまったのですか。

 

市長:

 私は、その前に確認をしたのです。そうすると「払っている」という履歴が出てくるのです。

 

記者:

 それでいて、会見のそのすぐ後に、また確認作業に入っている訳ですね。そのへんについては。

 

市長:

 そこについては、そのまま放ったらかしておいても良いと言えば良いのですけれども。でも良くないと思うのが、こういう状況の中での自分の行動だと思うのです。(会見の時点で)確認はしていますから、「確認はしています、払っています」と。ただし、私自身が金融機関に出向いて払っている、納付してきたというわけではありません。この部分は私自身が皆さんに申し上げたことなのですけれども、「自分で払っていない、それは確認してみる必要はあるよな」、ということは、率直にすぐ思いました。

 逆にゴールデンウィーク中、久しぶりにテレビなどを見る機会もあって、そういう中において、自分自身もう一回確かめてみようというのは、当然思ったことです。

 

記者:

 むしろそこまでやってから、発言されても良かったのでは。

 

市長:

 それはそうなのかも知れないですけれど、市役所内で確認をして(未納が)出てこないのです。これもまた制度の難しさみたいなところなのだろうと思うのですが。

 

記者:

 確認ですが、事務所のスタッフの方から、実はこういうことがあったというのを伝えられたのは、ゴールデンウィーク明けという話でしたが、それは具体的には5月の何日ですか。

 

市長:

 私が年金手帳を事務所から初めて見たのが、今週の月曜日です。

 

記者:

 10日ですか。

 

市長:

 はい、10日です。

 

記者:

 そこから今日、13日ですが、10、11、12、13と、4日間、最低限必要だったのですかね。もう少し早く公表できたのか、できなかったのかという点については。

 

市長:

 私は最初から今日の定例記者会見で申し上げようと思っていました。

 

記者:

 定例会見で明らかにしようと思ったのは何故ですか。

 

市長:

 それは前回の定例会見後に自分自身が確かめているからです。

 

記者:

 イレギュラーに会見を入れて、いち早く公表しようというお考えは無かったのですか。

 

市長:

 1週間に1回の定例会見ですから。割と短い頻度の中で会見させていただいています。次の定例会見の時には、皆さんに報告できるようにということで行なってきました。

 

記者:

 加えて、塾生の立場があまり良くわからないとおっしゃられたのですけれど、これは社会保険庁にどういう立場かということについては、確認などをしなかったのですか。今さら、確認したところで払えないのでしょうが。

 

市長:

 むしろ、厳密に自分自身に当てはめた方が良いのではと思いました。先程申し上げたように、その期間も、自分自身払うべき立場というふうに私は捉えた方が、自分自身の、これまでの年金制度に対する、不明ということを考えた時に、そこも私は厳しく見るべきだと思っています。

 

記者:

 ご自身でも、払うべきものだと思っているので、そこまでは確認はする必要は無いという判断をしたのですか。

 

市長:

 そうです。平成3年の4月からは学生も強制加入になるのです。学生も強制加入になっているということは、政経塾の塾生も当然強制加入というふうに見るべきでしょう。

 

記者:

 少なくとも、平成3年の強制加入からは払うべき立場であろうということですか。

 

市長:

 そうです。いや、「あろうと」ではなく、間違いなく、そうだと思います。学生すらそうなのですから。

 

記者:

 市役所で確認した後に、もう一度、念のために、その時点で社会保険庁の方に確認しようとは思わなかったのですか。

 

市長:

 いいえ、自分の年金手帳をまず探しました。家で探しました。正直言って、ひっくり返して。それで、家で探したけれど年金手帳はやはり事務所だね、ということだったのです。

 

記者:

 それが手許に来てから、保険庁の方に確認をしようというつもりだったのですか。

 

市長:

 ゴールデンウィーク中ですから、社会保険庁にも問い合わせようが無かったのも事実ですけれども、年金手帳をまず確認したいと思いました。

・・・

 

2004年5月19日市長定例記者会見】

http://www.city.yokohama.jp/se/mayor/interview/2004/040519.html より抜粋

 

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記者:

 小泉総理の年金未納問題に対して、小泉総理自身は一切問題ないと見解を述べていますが、どう思いますか。

 

市長:

 「任意」の期間についての議論などは、問題はないと、個人的には思います。ここでは、個人的な意見しか言いようがないのですが。

 

記者:

 議員になる前の、一部任意でない時のことを指摘されているのですが。

 

市長:

 それが事実なのかどうなのか、私自身わかりませんが。一部というのは間違いないのですか。

 

記者:

 間違いないのです。

 

市長:

 総理ご本人が言うと、やはり言訳に聞こえてしまう部分はあると思います。ただし、議員になる前どこまで何を遡るのかについて、各自が自分で責任を感じるか、あるいは、そのことには割り切りを持つか等については、それはそれぞれの方の判断だと思います。

 

記者:

 その年金問題で、政府と自民党が86年以降については、追納を認めようという法案が報道されていますが、この法案に対してはどのように思われますか。

 

市長:

 先般、私自身のことについて皆さんに公表しましたが、あの時にもお話したとおり、気付いてそして遡れるならば、望ましいことだと思います。私も、遡れるところまで遡って、既に納めているわけですが、それ以上に遡れることは、望ましいことだと思います。ただし、一部に議論があるように、それが恒常的にあるとすれば、仕組みとしてどこまででも遡れることができ、後で納めようという人も出てくるかもしれないので、技術的な検討は必要だとは思います。

 

記者:

 法案が成立した場合は、市長も遡って払い込みますか。

 

市長:

 ぜひ納付したいです。

 

記者:

 技術的な検討というのは、例えば割り増しするというようなことですか。

 

市長:

 そういうこともあり得るかもしれません。しかし、今の議論では、このように年金問題が大きな議論になったこの時期なので、時限的にやろうという議論が出たりしているようです。いろいろな議論の一つとしては、年齢に応じて、(具体的には)平均寿命を勘案して、(ほぼその半分にあたる)40歳の段階で1回、40歳から3年間とか、そうしたチャンスがそれぞれの人にあっても良いのではないかと思います。これは議論のオプションとして言っているだけですが、そうした技術的なことを講じながら行なえば、「うっかり」、あるいは「知らずに」というケースがあって納付したいという人にとりチャンスになるので、望ましいことだと思います。

 

記者:

 関連した質問ですが、先週、今もお話しされたように、市長ご自身が過去の年金に関する自責を明らかにされて、その場でそのことを受けて何か考えたいと、処分なのか何なのかよく分かりませんが、何かしたいと表明されていましたが、考えは定まりましたか。

 

市長:

 それは、まさに先週お話ししたことで、今、そのように遡れる仕組みが検討されているようだけれど、それもひとつだろうと。それができない場合、自分に何かできることはないか、考えていきたいと申し上げました。

 

記者:

 今、40歳と言われましたけど、(市長は)9月で40歳になるのですね。

 

市長:

 40歳とたまたま言いましたが、自分のために言っている話ではなく、先程お話したように、男女の平均寿命のちょうど真ん中あたりに、そのような機会があっても良いのではないかとか、議論のためのオプションとして言っているだけです。

 

記者:

 遡って納付できるシステムができたら、遡って納付したいと言っていましたが、横浜市長としての道義的な責任もあると思います。それについても、それで責任は果たせるとお考えですか。

 

市長:

 果たせるでしょう。

 

記者:

 他の一般の方もそれと同じことですね。市長は横浜市長としての責任と、先週、受け取っていたのですが。

 

市長:

 横浜市長としての責任と言った時に、広い意味で国会議員の時にまで、私自身が遡って感じているということはあり得ても、横浜市長として犯している話ではもちろんないわけです。そのような意味では、私としては遡ってしっかりと納付をする。今、遡って納付をしたくてもできないわけですから、そういう仕組みの方が望ましいと思います。

 

記者:

 茨城県知事が減給するということで、条例案を提出するようですが、それについての検討は。

 

市長:

 ひとつの考え方だと私も思っています。先週申し上げたとおり、そうした研究もしています。例えば、遡って納付できるようになった場合は、茨城県知事の場合はどうするのかという話はあります。逆に、ペナルティでも何でもなく、県に対する単なる寄付行為になってしまう。(そうすると、)ペナルティとして自分自身が遡って納付できることを今度はやめるのか、それとも、納付した結果、今度は、納付もしました、県に寄付もしましたという話になってしまうのか。そのあたりの推移を見ないと簡単な話ではないと思います。

 

記者:

 先週、定例会見の席まで待って発表すると思ったとお話ししていたのですが、これまで横浜市の場合、割合、臨時会見をすぐ開催してきたと思います。地下室マンションの閣議決定であるとか、ペットボトルの販売であるとか、発表してきたと思いますが、年金問題、未納問題が騒がれている最中ですから、臨時会見を開催することを考えなかったのですか。

 

市長:

 定例会見が2週間先とか、3週間先だったらそうしたでしょうね。

 

記者:

 マンション問題対策とかも、本会議が終わって、夕方6時半からバタバタ発表したと思うのですが。

 

市長:

 みんなひとつひとつ、発表する時の理由があります。例えば、今言われたように、議会があるとか、あるいは時限を区切って発表せざるを得なかったものとか、あるいはテーマが多すぎるとか、ひとつひとつ理由があります。

 

記者:

 ただ、ニュースの軽重を考えると、未納の問題はそれに比べても、ニュース価値としてはそんなに低いものではないと思うのですが。この騒がれている時期ですから。

 

市長:

 調べることができるタイミングと定例会見のタイミングの中でそうしたわけで、逆に言えば、翌日に持ち越して、定例会見を開催するのが良いのか、あるいは、翌日臨時会見をあらためて開催するのが良かったのか。(しかし、それでは、)何で昨日やっておけば良かったのにとか、何とか言われる。その意味では、定例会見という場を利用すればよろしいのではないでしょうか。

 

記者:

 民主党のことで、藤井さんが幹事長を引き受けることになったわけですが、藤井幹事長の就任については、どのように感じていますか。

 

市長:

 経験豊かな人ですし、非常にこまめな方です。藤井さんは。たいへんこまめな方ですから、幹事長という様々な連絡調整をしなければならない立場には秀逸な方だと思います。

 

記者:

 民主党は、若い新鮮な党というイメージが売りだと思うのですが、その中でかなり高齢の藤井幹事長というのはいかがでしょうか。

 

市長:

 民主党の中にも、いろいろな方がいます。その意味では、年齢だけでなく、いろいろな層、キャラクター、或いは、持ち味みたいなものが、それぞれの適材適所で発揮されることが良いことで、違和感はありません。横浜市もそうです。若い人たちだけで行なっているわけではないですから。

 

記者:

 松下政経塾に通われている当時の認識については、奨学金をもらっている学生に近い立場という当時の認識で、あまり年金のことは考えなかったということだったのですが、当時、確定申告はしていたのですか。

 

市長:

 私達の頃は、確定申告に本人が行くようにと指導されていました。

 

記者:

 年金についての指導は。

 

市長:

 特にそのことについて、指導されたということはなかったですね。

 

記者:

 すると当時は、確定申告を3年間していたのですね。

 

市長:

 はい、そうです。ただし、それは、先般申し上げたように、政経塾という組織、またはその立場は、はっきり言えば、あそこにしかない組織であり、あそこにしかない立場という中で、私より以前の方々の時などは、まったくそういうものはなかった等、そうした点については、時間的にはどこでどうなっているのか定かではありませんけれど、敢えて厳しく見積もることを、私は自分に課して発表しているのです。

・・・