自治労横浜:『声明』(2004年5月) 《中田市長、年金未納問題で発言内容を「改ざん」》

 

・・・「横浜市のホームページ」には記者会見のやり取りが、当初「もちろん支払っている」と記載されていましたが、現時点では「払っている。もっとも、自分で金融機関に行って直接納めるわけではないが」に何故か「改ざん」されているのです。発覚後に「訂正」を行う、このようなことが許されて良いのでしょうか。・・・

 

 

自治労横浜ホームページ

http://www.j-yokohama.or.jp/ より(2004.6.8作成,2004.6.9 up

 

http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040610jichirou-yokohama.pdf

【キャッシュより復元したものを,2004.6.10に再掲載.オリジナルの文書は,何故か,本ホームページとリンクした日(2004.6.9)の翌日の夕方にはすでに,自治労横浜ホームページから削除されていた.】

 

 

 

声   明

 

 5月13日、中田市長が国民年金保険料を8年10ヶ月に及んで納付していなかった事実がマスコミから発表されました。未払い期間は衆議院時代から市長に就任するまでで、その金額は約100万円と言われています。またその後の発表では、松下政経塾生時の3年3ヶ月についても未納であったことも明らかになっています。
 このことは、市民に対して、国民年金の加入を推進する立場の責任者として、許されるものではありません。年金の加入を市民の皆様に理解していただく、その責任者があろうことか未納であったのです。
 しかも、4月28日の定例記者会見で、中田市長は下記のように発言しています。そして、このやり取りの後、後日の釈明では「認識不足と甘さが原因」と言っているにも関わらず、年金改革に対する持論すら展開しているのです。
 更に「横浜市のホームページ」には記者会見のやり取りが、当初「もちろん支払っている」と記載されていましたが、現時点では「払っている。もっとも、自分で金融機関に行って直接納めるわけではないが」に何故か「改ざん」されているのです。発覚後に「訂正」を行う、このようなことが許されて良いのでしょうか。
 今回の事態は、重ねて市民の信頼を失ったことになります。自らは「もちろん支払っている」と断言し、かつ一方で支払っていない閣僚に対して、「出処進退は自分で判断すべき・そのこと自体が政治家の価値判断」と言っておきながら、後日には、「市長就任時に未納に気づき、市長の個人事務所が、さかのぼることの出来る2年分を支払っている。そして本人は経過を知らなかった」と説明されています。事務所に責任を転化し、自らの発言の弁明をしているのです。
 新聞では、「国民年金への加入を呼び掛ける立場でありながら、未納の事実があったことを市民へおわびしたい」とのコメントが掲載されていますが、謝罪で済まされることなのでしょうか。ことの重大性、責任性から言っても、市長として市長交際費に留まらず、全ての情報開示と、その上で、市民・職員が納得出来る責任を明確にするべきです。

 

【定例記者会見 4月28日・横浜市のホームページから引用(5月10日の記載)】

記者

閣僚3人が年金保険料を支払っていかなったことについて、どう思われるか。

 

市長

年金問題を議論するにあたって、説得力に欠ける事態である。

 

記者

この閣僚3人について、今後どうするべきとお考えか。

 

市長

大変生意気な言い方であるが、政治家の出処進退は自分で判断するべきことであり、そのこと自体が、政治家の価値判断であるから、その意味で自ら考えることだと思う。

 

記者

市長ご自身は、きちんと支払いをされているのか。

 

市長

もちろん支払っている。


2004年5月  自治労横浜市従業員労働組合 中央執行委員会