東京新聞（特報）小泉首相　軽くて重い『改憲発言』

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2004年07月01日

東京新聞（特報）　小泉首相　軽くて重い『改憲発言』

東京新聞（6/300）より部分抜粋

　憲法解釈で「集団的自衛権」の行使は禁じられている。ならば憲法を改正し、「日本を守るために戦う米軍との共同行動」を可能にすればいい。小泉首相の言葉だ。この発言の翌二十八日、イラクでは自衛隊が「多国籍軍」に組み入れられた。改憲を待たずとも、現地で自衛隊が米軍指揮下で「共同行動」を取らされる恐れも出ている。小泉政権にとっての改憲とは−。

　「要は、海外における米国の戦争で自衛隊が米軍と共同行動を取りたいという意味だ」。一見、分かりやすそうでいて、あいまいな今回の小泉発言について、そう読み解くのは軍事評論家の神浦元彰氏だ。

　あいまいというのは「日本を守るため米国が日米安保条約で協力してくれる。日本を守るために一緒に戦っているのに（自衛隊が）米軍と共同行動できない」という趣旨のくだりだ。日本政府は、日本にある米軍基地や日本防衛のために行動している米艦隊への攻撃を自衛隊が「排除」するのは個別的自衛権の行使であり現在の憲法下でも「共同行動」は可能としている。

　首相が「憲法を改正し」と言っている以上、現行で「違憲」に当たる「米軍との共同行動」となると、冒頭、神浦氏が指摘したような「海外で自衛隊が米軍とともに戦うこと」になる。首相はそこまで明言していないが、言葉を精査するとそんな「集団的自衛権」が浮かび上がってくる。

　神浦氏は加えて、今回のような発言が出た背景について「“憲法解釈”でイラクへの自衛隊派遣を乗り切ってきたが、多国籍軍への参加はすでに“解釈”で逃げ切ることができない事態だ。集団的自衛権を認めないことには成り立たない」と説明する。
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