“市民派”中田市長、またもや“官僚的”不誠実回答――市長の「誤報」発言について(回答)

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市広聴第900823号

平成16年7月14日

久　保　新　一　様

柳　澤　　悠　様

横浜市長中田　宏

市長の「誤報」発言について(回答)

　さきに要望（2004年4月30日）のありましたことについて、大変遅

くなりましたが、次のとおりお答えします。

　今回のご指摘についてですが、まず、4月16日付での回答（市広聴第104975号）は、東京新聞の市大改革に関する記事に対する考え方の根拠を説明したものであり、東京新聞の報道が誤報であったという考えに変わりがないことをお伝えしておきます。

　次に、「市大のあり方懇談会」の答申については、市大のあり方について、外部の方の目から見た市立大学に対する客観的な意見として、基本的に認識しています。

　また、4月20日付東京新聞の報道の中で、市長が出した「課題の解決に向けて、まず大学としてどうしたいか考えていただきたい」というメッセージについての小川学長の見解について、学長からは、組織として当たり前の指示であり、こうした指示をもって、「市大の改革は、市長のトップダウンで進められている」と言われる事は理解できないと聞いています。

　さらに、市大における大学改革案の策定課程についてですが、市大の大学改革は、昭和54年に学長の諮問機関として、「将来構想委員会」を設置し、大学改革の方向性に関し平成10年頃から様々な検討を行い、平成14年12月には将来構想委員会が２年間にわたる全学的討議を経て「本学の中期目標・中期計画（案）について」報告書をまとめました。これと平行して平成15年1月には学長を議長とする「大学改革戦略会議」が大学改革の方向性について検討を重ね、報告書をまとめています。市人の学内で教職員によるこのような検

討を進める一方、市長の諮問機関として「市立大学の今後のあり方懇談会」を設置し、外部の方の目から見た客観的な意見として、横浜市が公立大学を有する意義、市大が存続するための条件等について、平成15年2月に答申をいただいています。

　そして、平成15年5月、市長から、横浜市が有する意義のある大学へ生まれ変わるよう、「まず決めるのは、大学白身です！」というメッセージを、大学へ送りました。

　市立大学では、このメッセージを受けて、約6か月間、市大の教職員で組織した「市立大学改革推進・プラン策定委員会」（愛称:プロジェクトＲ、教員21名、職員18名）を立ち上げ、大学自らの手で「横浜市立大学の新たな大学像について」という改革案を策定し、

平成15年10月29日、学長から報告書を受けました。小川学長からは、市立大学改革推進・プラン策定委員会は、大学の最高審議機関の決定を経て設置され、情報公開についても同様に評議会の決定に従っているとも聞いており、大学が決めたこととして尊重しています。

　最後に、市からの繰入金については、全額市税等による一般財源として繰り入れており、国からの補助金等については、大学の歳入として直接計上しています。

　引き続き改革への取り組みを行っていきますので、ご理解・ご協力いただくようお願いします。'