横浜市長の「市内米軍施設に係わる国からの申し入れに対する声明」についての日本共産党の見解

 

日本共産党横浜市議団ホームページ

http://www.jcp-yokohama.com/

 

http://www.jcp-yokohama.com/topics/article/040805-174445.html より

 

横浜市長の「市内米軍施設に係わる国からの申し入れに対する声明」についての日本共産党の見解

横浜市の中田宏市長は8月4日、「市内米軍施設に係わる国からの申し入れに対する声明」を発表しました。


 この「声明」は、昨年7月、「池子住宅地区の横浜市域に新たに米軍住宅を建設することになれば横浜市内の米軍4施設(根岸住宅地区、富岡倉庫地区、深谷通信所、上瀬谷通信施設の一部)の返還が可能」との国からの申し入れにたいする、横浜市の態度を表明したものです。


1、日米地位協定は、遊休化した米軍施設は無条件で返還することを明記しています。4施設返還の見返りに、新たな米軍住宅建設計画受け入れを押し付ける国の態度は、きわめて不当なもので、到底、許されることではありません。これは、「米軍施設の早期全面返還」を市是とする横浜市の立場からも、核も基地もない神奈川をという県民の願いにも逆行するものであり、受け入れられる計画ではありません。


 池子の米軍住宅施設(854戸)をかかえる逗子市長は、横浜市域部分への新たな米軍住宅建設計画にたいして、逗子市域分と横浜市域分をあわせた池子全体(約290f)を対象に「追加建設はしない」ことや「緑の保全」などを約束した国、県、逗子市の「三者合意」に反するとして、「計画の白紙撤回を求め、法的措置も辞さない」と表明しています。


 横浜市をはじめ県内には米軍基地が集中し、イラク戦争の出撃拠点となったように世界各地へのアメリカの先制攻撃の足場にされています。しかも、米軍は、2008年度に原子力空母を横須賀基地に配備しようとしており、横浜市域への新たな米軍住宅建設計画はその受け皿であり、基地強化にほかなりません。


2、中田市長の「声明」は、「横浜市の新たな提案」として、(1)池子住宅地区及び海軍補助施設の「飛び地」の返還、小柴貯油施設の返還、上瀬谷通信施設は一部に限定することなく全部の返還を実現する、(2)住宅建設戸数を見直し、800戸にこだわることなく、できうる限りの削減を行う―ことを提案しています。


 4施設に加え、池子地区の「飛び地」部分、小柴貯油施設、上瀬谷通信施設全部の返還の実現を求めたことは当然のことです。


 しかし、住宅建設戸数削減を求めている態度は、“条件付受け入れ“以外のなにものでもなく、米軍住宅建設計画容認の立場に踏み込んだものといわざるをえないものです。


 横浜市長は、国の理不尽な要求に屈せず、「米軍施設の早期全面返還」の立場にたち、遊休米軍基地の無条件即時返還と、横浜市域への新たな米軍住宅建設計画の白紙撤回を求めるべきです。


3、日本共産党は、新たな米軍住宅建設計画をふくむ米軍基地の強化に反対します。新たな米軍住宅建設計画の白紙撤回と、遊休化した米軍施設の早期・全面返還を強くもとめて、横浜市民、神奈川県民とともに奮闘するものです。



2004年8月5日

日本共産党神奈川県委員会

委員長 小池 潔
日本共産党横浜市会議員団
団 長 大貫 憲夫