学内の声反映せず法人化準備強行―横浜市大

関　美恵子（日本共産党，横浜市議）：学内の声反映せず法人化準備強行―横浜市大

関　美恵子（日本共産党，横浜市議）ホームページ　http://www.seki-mieko.jp/index.htm

【04.09.11】学内の声反映せず法人化準備強行―横浜市大

９月９日、横浜市会大学教育常任委員会で、市大改革の報告がありました。

　大学改革の推進体制に関わって、

　新たに、大学改革推進本部に顧問（宝田理事長予定者）、最高経営責任者（松浦副理事長予定者）、参与（ブルース・ストロナク学長　予定者）の三氏を加えることになりました。

ところが、この三氏決定について、評議会・教授会には一切話がないということですが、現にある学内を代表する組織になんらの話もないというのは大学の自治を全く無視したやり方といえます。

今後の改革スケジュールについては、

９月　法人評価委員会設置条例。

　　　　文科省へ学部等設置届出・受理

１１月　中期目標等大枠説明

１２月　法人への出資議案等

　１月　総務・文科省へ法人設立認可申請

　　　　文科省へ設置者変更届出　

　２月　予算議案（運営交付金）等、　２次試験

となるようですが、あと、半年間しかない中で、学内の総意を汲み尽くすのは、容易ではありません。来年４月の法人化という期限があるため、荒っぽい、強引なやり方になっています。

つづいて、私が、質問した主な点だけ紹介します。　

　法人化にともなう教室の不足については認め、対応策として、　新・旧のコースをよみかえるなどして、間に合わせる考えを示　した。

　また、コースの人数の上限を見直して下げた。そのことによ　　り、人数の偏りをなくした。これは、文系と理系の定数の開き　があり、問題になりうる。

　教室の設備の改善（老朽化・エアコン設置など）を要求。松浦

　最高経営責任者予定者はさかんに頷いていた。

　つぎに、教員評価制度は、年俸制・任期制に連動している。

　評価基準については、これから詰めていく。教員評価への不服　申請できる仕組みを考える。(神奈川新聞９／１０付報道)

　任期制に関わって、就業規則を１１月に作り、教員組合と労働　協約を結ぶことになるが、就業規則をつくるまでに、教員組合　と話し合う（松浦最高経営予定舎答弁）がありました。